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増税延期の判断「今でしょ！」 １０月の最終判断では遅すぎる – ZAKZAK
ちょっと気になる【増税】ニュース…
ベストな選択は、今、消費増税延期を行うということになる。判断するなら「今でしょ！」というわけだ。
しかし「今でしょ！」は政治的には考えられないわけでして、せめて10月頃にでも「延期でしょ！」となれば多くの中小零細企業は救われます。今でもなく、延期でもなく、後で、増税と、スンナリ総合的に判断されてしまう感が強いですが。
通称・景気条項を再掲しておきます。特に具体的な経済指標で判断するわけではなく、総合的に勘案して判断すれば足ります。
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」（平成24年法律第68号）
この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第二条及び第三条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前二項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。（改正法附則18③）。
ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNE4rUR9fVi_22wIGUiKj22XbYd1HA&url=http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130609/dms1306090708001-n1.htm
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消費増税判断は「税収次第」＝安倍首相 – 時事通信
ちょっと気になる【増税】ニュース…
税収が必ずしも伸びていかないとなれば（経済好転を条件とした消費増税法）付則１８条にのっとって決めていく。秋に経済の指標をよく検討しながら適切な判断をしていきたい（安倍首相・9日）
通称・景気条項を再掲しておきます。総合的に勘案して判断すれば足り、それほど強い条件には成り得ていない感がありますが、遵守いただきたいと期待します。
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」（平成24年法律第68号）
この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第二条及び第三条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前二項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。（改正法附則18③）。
ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNFx5nt0oPprllY6Ac2NVfcnk5EhCA&url=http://www.jiji.com/jc/c?g%3Deco_30%26k%3D2013060900043
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IMFがギリシャ支援策の間違い認める 増税が危険なのは日本も同じ – ザ・リバティweb
ちょっと気になる【増税】ニュース…
実体経済が回復していない段階で消費税を増税すれば、消費は縮小し、企業活動は縮小してしまう。
実体経済は回復したのでしょうか。回復し続けているのでしょうか
消費税の増税が、経穴を刺す治療針となるのか、急所を刺す毒針となるのか、どちらでしょうか。中小零細企業は現状の5％の税率でも相当に苦しんでいます。
中小零細企業を苦しめるもうひとつが社会保険料です。こちらも平成16年から平成29年まで保険料率が上がりつづけています。
消費税8％10％が日本経済を支える中小零細企業にトドメを刺すことにならないことを祈ります。
ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
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平成24年度における下請代金支払遅延等防止法に基づく取締状況等をまとめました
お知らせ【中小企業庁】新着情報…
指導件数は5年連続で増加していますし、原状回復額も4年連続で増加しています。いやはや。
下請法で禁止する減額とは、「あらかじめ定めた下請代金を減額すること」ですが、あらかじめ定める際の減額・値引要請行為までは禁止できません。消費税増税時には、多くの中小零細企業が泣かされることが予想されます。
消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法…とかいう法律が先日成立しましたが、中小零細企業が泣かされることには変わりないでしょう。
ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2013/130607ShitakeTorishimari.htm
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100年安心なはずなのに、なぜ年金の支給開始年齢引上げ？ — 鈴木 亘
ちょっと気になる「税金」の雑誌記事…
現在の制度は、おおむね100年間で収支が均衡するように設計されている（安倍総理・2013/5/10）
また復活したんですね、「100年安心」発言です。そのために消費税は何％必要なのでしょうか。
67～68歳までの引上げで改革が終わるのか、それとも70歳、75歳まで最終的に行くのかも、是非、知りたいところ
消費税の増税も15%・20%と行くのかも、是非、知りたいところです。
ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130607-00010001-agora-pol
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消費増税転嫁法 「還元セール」の混乱を防げ – 読売新聞
ちょっと気になる【増税】ニュース…
この記事では、小売業者が消費者に向けて
企業の経営努力で、増税分を転嫁しても、税込み価格を据え置ける場合もあるだろう。
と述べていますが、他方で、納入業者が小売業者に向けて「増税分を転嫁しても、税込み価格を据え置ける」企業努力をする場合も当然にあるわけです。「努力させられる場合」もあることは容易に想像できます。
これは今回の特措法が禁止する買い叩きに該当するのでしょうか。
ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNG6pCOjoUp8Ti07XS-MhcG1We9L4Q&url=http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130606-OYT1T01579.htm
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「増税で住宅価格がアップ」は違法？ 弁護士が解説 – nikkei BPnet
ちょっと気になる【増税】ニュース…
顧客が住宅価格のアップが確実だと誤解して契約し、後で負担軽減制度などが導入されて顧客の税負担に実質的な変動がなかった場合、顧客から契約を取り消される可能性もある（弁護士・秋野卓生氏）
住宅メーカーや住宅ローンを取り扱う金融機関は顧客の獲得に躍起となっているようですが、駆け込み需要を作り出す際に、販売する側は十分注意が必要ですね。それよりも購入する側はより慎重な判断が求められることになります。消費税率云々だけで住宅の購入を決めることはやはり私はオススメしません。
ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNGs1PMjyiNbyHg6Sx-tLkpJGLns7g&url=http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20130606/353185/?ST%3Darchitecture
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長期金利上昇が消費増税議論に飛び火 – ダイヤモンド・オンライン
ちょっと気になる【増税】ニュース…
そこで起きたのが予想外の長期金利の上昇だ。巨額の日銀マネーを市場に流し込めば、長期金利は下がるはずだった。
そこで起きたのが予想外の税収減だ。消費税を8％10％と増税すれば、税収は増えるはずだった…とならないことを祈ります。
それにしましても、消費税アップも中小零細企業には厳しいものがありますが、金利上昇はもっと厳しく襲いかかってきます。「はずだった…」とならないよう慎重にお願い致します。
ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNEIeZVyz-w7vfw7oYiDtgoMrJxjhQ&url=http://diamond.jp/articles/-/37001
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経営革新等支援機関として新たに2.991機関を認定しました
お知らせ【中小企業庁】新着情報…
山本快夫税理士事務所も本日付にて名古屋市の経営革新等支援機関として認定されました。経営革新等支援機関による経営改善に関する指導及び助言を受けたことが要件となる税制措置（特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は税額の特別控除）もありますし、今後中小企業にとってはありがたい制度が増えてくることを期待します。
名古屋において税理士としてだけでなく経営革新等支援機関としてもお手伝いしていきたいと考えます。
ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2013/0605Nintei.htm
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タバコ増税で税収は激増 – 本山 勝寛
ちょっと気になる「税金」の雑誌記事…
実際に2010年のタバコ増税後、タバコ税の税収はどう推移したのだろう。…タバコ税収は増税後、激増している。…1箱70円の増税効果は税収4千億円増ということだ。
どうせ増税するのであれば、消費税の増税よりもタバコ税の増税を先に進めていただきたいです。タバコ税の納税者である喫煙者にもっと感謝しなければいけませんね。
ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130605-00010006-agora-soci
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消費税転嫁法、成立＝増税還元セールを禁止 – 時事通信
ちょっと気になる【増税】ニュース…
５日の参院本会議で、自民、公明、民主３党などの賛成多数で可決、成立した。
ついに成立しましたか。時限立法とはいえ、トンチンカンな議論を経て、よくわからない法律が生まれてしまいました。消費税という文言さえ表示しなければＯＫ？ 不当な値引き云々と言及されますが正当な値引きとの境界がわかりません。
後日ガイドラインが策定されるようですが、この特措法で何がしたかったのでしょうか。何ができると考えているのでしょうか。
消費税の増税により今後も中小零細企業の受難は変わることなく続くものと考えます。
ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNEr2dgxJt1G9klxhZ4_60cYjThC3w&url=http://www.jiji.com/jc/c?g%3Deco_30%26k%3D2013060500051
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消費増税の価格転嫁を円滑に – 日本経済新聞
ちょっと気になる【増税】ニュース…
大手の仕入れ業者が優越的な地位を乱用し、中小・零細の納入業者に負担を迫るのを禁止するのが柱だ。
一般的に大手は、地位の乱用ではなく、地位を利用して正々堂々と中小・零細の納入業者に負担を迫るものと考えます。これを禁止できないことは明らかです。
来年の消費税増税を見越して、納入業者への圧力はすでに始っています。消費税値引セールの有無に関係なく、納入業者は値引きを迫られてきましたし、迫られていますし、これからも迫られるでしょう。
消費税価格転嫁等対策推進室なるものができるそうですが…
ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNHsqwgVKMkUqJEXxmQPNORTnuKabg&url=http://www.nikkei.com/article/DGXDZO55851090V00C13A6EA1000/
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黒田「異次元緩和」と財務省の増税戦略（４） – NET-IB NEWS
ちょっと気になる【増税】ニュース…
実体をともなわない砂上の楼閣のような株式市場だけで起きている好景気が、実体経済に結びつく前に、数年間にわたって段階的に行なわれる消費増税が日本経済に大惨事をもたらす。
わかっていても財務省悲願達成に向けてズルズル増税スケジュールを消化中です。安倍晋三首相にはぜひともアベノミクスによって後世に名を残していただきたいと願います。
ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNGTWUgomudck1WpSH4yNi7xl1PqOg&url=http://www.data-max.co.jp/2013/06/04/post_16452_nkt_1.html
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東日本大震災「復興予算」ゆるキャラに2000万円！増税までしてこのムダ使い！ – J-CASTニュース
ちょっと気になる【増税】ニュース…
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保するために、復興特別所得税や復興特別法人税が創出されたわけです。
このように、消費税率引上げ分は、全額、社会保障財源化し、官の肥大化には使いません。（首相官邸）
このセリフがとても空虚に聞こえます。消費税の増税後に「増税までしてこのムダ使い！」なんていうニュースは見たくありません。
くどいですが社会保障と税の一体改革であって、税と社会保障の一体改革ではありません。法律名も「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」（平成24年法律第68号）です。社会保障の安定財源の確保等を図ることに重点があり、消費税法の一部改正はそのためのものです。
ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNHuqX2aK7WpQG5aVBCbmgiDAPqTnQ&url=http://www.j-cast.com/tv/2013/06/04176498.html
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首相、消費増税「適切に判断」 – 日本経済新聞
ちょっと気になる【増税】ニュース…
それを元に戻してしまっては元も子もない…様々な指標をよく吟味しながら適切に判断していく（安倍晋三首相）
そのとおり、適切に判断くださいますようお願いします。法律に従って粛々と勘案し増税時期を判断していただきたいところです。
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」（平成24年法律第68号）
この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第二条及び第三条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前二項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。（改正法附則18③）
ぜひ柔軟に対応してくださいますようお願い致します。
ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNFZpGXo6g10f1Kn2J2kFZZzTI7buA&url=http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS04015_U3A600C1EB1000/
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正論７月号 アベノミクスの天敵…消費増税を放棄せよ – MSN産経ニュース
ちょっと気になる【増税】ニュース…
「アベノミクスを成功させることは、国際政治においての日本の力を再浮上させるための王道である」と喝破（田村秀男・産経新聞特別記者）
どうかアベノミクスでもアソウノミクスでも財務省ノミクスでも呼称は何でも構いません。再浮上とまでも言いません。とにかく最低限現状維持を希望します。時期を見誤った消費税の増税により、水を差す・冷水を浴びせる・揚げ足を取る…をはるかに超えて「軸足を払う」すなわちトドメを差すことにならないことを祈るだけです。
ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNG3pPvcEOh52gqJ5gDgu2CIc0srzg&url=http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130604/plc13060407390005-n1.htm
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生活の党が参院選公約案発表 ＴＰＰ参加・増税の反対明記 – 日本経済新聞
ちょっと気になる【増税】ニュース…
来年４月に８％に引き上げる消費増税の凍結も訴える。
経済状況の好転が総合的に判断できない、または判断すべきではない現時点では、生活の党のように凍結とまでは言いませんが、法律を遵守して総合的に勘案していただきたいと願います。しっかり勘案していただいた上で、施行の停止の要不要を判断していただきたいと思うのです。
ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS03033_T00C13A6PP8000/
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「下請取引適正化推進月間」を効果的にPRするキャンペーン標語を一般公募します
お知らせ【中小企業庁】新着情報…
税理士として下請イジメというものを名古屋の地で見聞きしていることもあり、標語のテーマが親事業者の禁止行為である「下請代金の減額の禁止」でしたので、下請イジメ撲滅を願って、次のものを応募しました。
ちゃんと払って！企業のイジメ撲滅、下請法
禁止されている「減額」とは次のような行為となります。
- 消費税・地方消費税額相当分を支払わないこと親事業者の客先からのキャンセルを理由に、下請代金の額を減じること
- 「歩引き」と称して下請代金から一定の金額を差し引いて支払うこと
- 下請代金の総額はそのままにしておいて、数量を増加させること
支払いをするほうも、されるほうも注意しましょう。
ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2013/130603PR.htm
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博報堂、消費税増税時における企業のマーケティング活動を支援するプログラムを提供 – ソフトバンク ビジネス＋IT
ちょっと気になる【増税】ニュース…
2014年4月に実施される予定の消費税増税は、生活者の購買意識や消費行動に大きな影響を及ぼすと考えられる。
このプログラムは、消費税増税の条件である「経済状況の好転」を加味されているのか、気になるところです。政府が法律を厳格に解釈運用して経済状況が好転しているもとで消費税を増税した場合と、法律を形式的にだけ解釈運用して好転と”総合的に“判断された経済状況のもとで消費税を増税した場合とでは、生活者の購買意識や消費行動も当然異なってくると思うのです。
また、生活者だけでなく、企業も規模の大小を問わず大きな影響を受けます。
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」（平成24年法律第68号）
この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第二条及び第三条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前二項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。（改正法附則18③）
ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNEWJUbt-Bb7Cle-nU-zrjUCDpdeQA&url=http://www.sbbit.jp/article/cont1/26418
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住宅、現金購入に給付金 消費増税時 – 日本経済新聞
ちょっと気になる【増税】ニュース…
住宅ローンを組む人だけでなく現金で住宅を買う人にも現金を給付する構想が政府内で浮上している。退職金で住宅を取得する人などを想定、…支給額の上限は住宅業界の要望する100万円に近い金額を望む国交省と、給付総額を抑えたい財務省との間で隔たりが大きい。…給付対象や金額を増やすほど財政負担は重くなる。
何のために消費税を増税するのでしょうか。消費増税時の負担を軽減するためということでしたら、そもそも増税する時期には相応しくないと思うのですが。消費税増税して、税収も減り、住宅需要も冷え込み、給付金による財政負担も増える。。。 本当に経済状況が好転しているのであれば増税の負担軽減は不要だと考えるのですが、経済状況が好転しないうちでの増税だから負担軽減策が必要なのではと穿った見方をしてしまいます。
また、記事によれば「退職金で住宅を取得する人などを想定」しているようですが、この退職金は収入制限の対象外でしょう。住宅を退職金をもとに現金購入できる層って、ある意味で高額所得者に該当すると思うのですが、そんな方々に現金給付するわけです。
消費税増税に伴う現金給付ですが、安易な給付はどうしても「金持ち優遇」になりやすいです。
政府・与党は年収・年齢制限を設ければ金持ち優遇には当たらないと考えている。ただ、高齢層で現役を退いているため年収が低い場合でも、多額の金融資産を保有する人は存在する。
しかし、基本的には「年寄り優遇」でしょう。低所得者層や若年層は賃貸住宅が多いわけでして、持ち家派といいますか、住宅を持てる層や、すでに持っていてさらに改装できる層を優遇することにつながります。
消費税を増税した上で現金をバラまくことは、よほど慎重に考えていただきたいものです。
ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNGUyiPL80QpCTa1ECEF1DWffSbcYw&url=http://www.nikkei.com/article/DGKDASGC0200L_S3A600C1NN1000/
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