住宅、現金購入に給付金 消費増税時 – 日本経済新聞

ちょっと気になる【増税】ニュース…

住宅ローンを組む人だけでなく現金で住宅を買う人にも現金を給付する構想が政府内で浮上している。退職金で住宅を取得する人などを想定、…支給額の上限は住宅業界の要望する100万円に近い金額を望む国交省と、給付総額を抑えたい財務省との間で隔たりが大きい。…給付対象や金額を増やすほど財政負担は重くなる。

何のために消費税を増税するのでしょうか。消費増税時の負担を軽減するためということでしたら、そもそも増税する時期には相応しくないと思うのですが。消費税増税して、税収も減り、住宅需要も冷え込み、給付金による財政負担も増える。。。　本当に経済状況が好転しているのであれば増税の負担軽減は不要だと考えるのですが、経済状況が好転しないうちでの増税だから負担軽減策が必要なのではと穿った見方をしてしまいます。

また、記事によれば「退職金で住宅を取得する人などを想定」しているようですが、この退職金は収入制限の対象外でしょう。住宅を退職金をもとに現金購入できる層って、ある意味で高額所得者に該当すると思うのですが、そんな方々に現金給付するわけです。

消費税増税に伴う現金給付ですが、安易な給付はどうしても「金持ち優遇」になりやすいです。

政府・与党は年収・年齢制限を設ければ金持ち優遇には当たらないと考えている。ただ、高齢層で現役を退いているため年収が低い場合でも、多額の金融資産を保有する人は存在する。

しかし、基本的には「年寄り優遇」でしょう。低所得者層や若年層は賃貸住宅が多いわけでして、持ち家派といいますか、住宅を持てる層や、すでに持っていてさらに改装できる層を優遇することにつながります。

消費税を増税した上で現金をバラまくことは、よほど慎重に考えていただきたいものです。

ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
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http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNGUyiPL80QpCTa1ECEF1DWffSbcYw&url=http://www.nikkei.com/article/DGKDASGC0200L_S3A600C1NN1000/

selected by 名古屋の山本快夫税理士事務所