Concept
■当事務所の強み・方針
当事務所は、税理士事務所ですので税務はもちろんですが、それに加えて、中小企業のダントツの悩みの問題である資金繰りについて、お客さまの「借りるチカラ」を高めるべく、「借入アドバイザー」としてサポートすることに力を入れています。
オーナー経営者さまは、節税に強い関心があるのが一般的です。もちろん節税も大切ですが、それとは比べものにならないほど重要となるのが『資金繰り』です。規模の大小に関わらず、また社長・個人事業主を問わず、経営者さまをもっとも悩ますのは「資金繰り」であり、借入の問題です。
私は『借入アドバイザー』として、融資に強い税理士として、税務だけでなく、より重要な課題である資金繰り・借入対策をサポートさせていただきます。金融機関に提出する事業計画書や経営改善計画書の作成サポートも得意です。必要があれば、金融機関との打ち合わせに同席しますし、金融機関へも同行します。
また、例えば「決算月」について、事業計画を作成しやすい決算月・節税対策をとりやすい決算月の基本的な決め方・セオリーがあり、これらはお客さまごとに異なります。しかし、金融機関借入対策上で明確におすすめな「特定の決算月」があります。さらに税務調査対策上で明確におすすめな「特定の決算月」があります。基本的なセオリーを重視しつつも、これらのメリットを極力活かせるように、借入アドバイザーと税理士の両方の視点からご提案させていただくこともできます。（後者しか知らない税理士や、後者すら知らない税理士も存在します）
当事務所は小さな事務所ですが、その特権としての強みとなります。
中小企業の経営者さまが悩みを相談できる身近な存在は税理士です。大手会計事務所では通常は担当制によって事務所職員が対応することになります。たとえ税理士資格を有していたとしても、その職員さんは経営者ではありません。（その担当職員さんが数年おきに替わることなどは論外ですが…）
経営者であるお客さまに一番近くに寄り添って、対応（アドバイスやサポート）するにあたって、こちらも経営者であることが出発点であり、最低限求められるのでは？と、私は考えています。どんなに優秀なサラリーマンであっても、どこまでいってもサラリーマンであり、経営者の悩みは経営者にしか、わかり得ない・共有できない決定的に異質なものだと思うのです。
あくまでも私見となりますし、お客さまが選ぶことですが、当事務所の強みだと考えていますので、お伝えしています。共感いただける経営者さまとぜひともお付き合いしたいと考えています。
（事務作業などは事務員が対応することもあります。）
当事務所は、ずっと名古屋でサポートし続けます。
メガバンクや大手生保や大手不動産会社などでは、転勤などによって数年で担当が変わっていってしまいますし、あくなき利益追求としてのサービス・商品の販売の対象とされます。
たとえば、昨今の「相続税対策」ブームがわかりやすいかと考えます。相続税の節税というものは 一朝一夕に出来ることではく、それこそ”ローマは一日にして成らず”…地道な対策しかないにもかかわらず、大企業は圧倒的な信用力・知名度のカンバンの力を巧みに利用して、あたかも相続税が簡単に節税できてしまうかのようなマル秘・裏技・高度テクニックっぽい「魅惑的な商品」を販売します。それらの多くが、専門家から見て、納税者に不要であったり、有効でなかったりします。説明不足も多く見受けられます。一例となりますが、銀行の場合、商売がら金利狙いで貸付を絡めたスキームを優先して提案します。しかも、ほとんどの場合、販売された後の後始末（税務処理）は、税理士にご相談ください…とされており、苦い思いをすることも多いです。
私に限らず税理士の多くは、地元に根づいて、国家資格という信用をカンバンに商売していますので、お客様に不要な商品・サービスを、セールストークを駆使して、一律に「売り抜けて、利益を獲得する」ようなことは決してできません。（地元という狭い社会では、信用の積み重ねが第一ですので…）当事務所は、経営者さまおひとりおひとりに合ったサービスを見極めたうえで、ご提案・ご提供していきます。
通常は税理士だけで事足りますが、経営していくうえで、さまざまな問題が出てきます。
当事務所は小さな会計事務所ですが、お客さまが、もし弁護士や司法書士や社会保険労務士といった他の専門家が必要となった場合は、その都度ご紹介することができますので、ご安心ください。当事務所へご相談いただければ解決できる体制を整えております。また、税理士が窓口となりますので、各種専門家との面倒な打ち合わせもお任せいただくことができ、お客さまが直接に各種専門家へ相談することに比べて、負担を少なくすることができます。
しかし、そのためには、税理士は経営者さまにとって、日ごろから何でも相談できる相手でなければならないと考えています。中小企業のお客さまにとって、税理士はワンストップサービスの窓口としての役割が期待されていることは周知の事実ですが、その役割を任せることができる、信用ができるは当然のことです。それ以上に、そもそも話やすい相手かどうか、距離感が程良いか、相性やフィーリングが合うか、といったことが大切であると私は考えています。
また、税理士との関与度合（契約内容）も、深く密接なお付き合いでなければ、お客さまに生じるさまざまな問題を想定し・対策し・準備し・対処していくことが難しくなります。ぜひ経営者さまには、経営者の” パートナーとしての税理士 “といった視点で、相性やフィーリングといった感覚も含めたところで、慎重に税理士をお選びいただきたいと思います。
“安かろう悪かろう”でも構わないというお客様もいらっしゃるかと思いますが、当事務所では冒頭に記載したとおり、『借入アドバイサー』として、資金繰り・とくに借入に強い税理士としてのサポートを第一に考えており、また金融機関からの格付評価（とくに第一関門であると同時に最重要関門である『定量評価』）を高めるお手伝いも重視していますので、「激安」の料金設定を売りにしておりません。（とはいえ顧問料ゼロ円の設定もございますが…）
低価格志向の税理士事務所では、最初は満足できたとしても、いづれ近いうちに税理士からの割り切ったサービスに不満が生じてくるパターンが多いですし、当事務所もそんなお付き合いは極力避けたいと考えておりますので、基本的にはおススメしていません。低価格志向の税理士事務所は数多くございますので、税理士業界の相場や仕組みをご説明したうえで、お互いのためにも、率直に他の税理士をおススメしています。
ただ、「激安」の謳い文句であったにもかかわらず、いざ契約したら、あれこれオプションが足し算され、相場並み、もしくは相場以上の高価格になってしまう…ということを多く見聞きしていますので、料金設定のカラクリにご注意ください。
当事務所の報酬料金設定は、お客様の状況・内容に合わせておりますので、負担感を極力少なくして、一般的な単なる税務顧問サービスに加えて、借入アドバイサーによるサポートをご提供し、お客さまにご満足いただけるよう心掛けています。
また、当事務所の価格設定は、お客様の状況に応じて、極力シンプルでわかりやすい料金提示をさせていただきますので、ご理解・ご納得いただきやすいかと思います。
借りるチカラ - 銀行対策の山本会計(名古屋の税理士 山本快夫) 
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