近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、 中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。

この認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、 中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。

この制度に基づき経営革新等支援機関として山本快夫税理士事務所は認定を受けています。山本快夫税理士事務所は小さな規模ですが、経営革新等支援機関として独立行政法人中小企業基盤整備機構の協力を得て、名古屋において中小企業に対して専門性の高い支援を行うことができます。