先日の7月1日（金曜日）に中小企業等経営強化法が施行されました。

この法律の施行によって、中小企業に及ぼす影響のうち、私が気にしている融資関係にフォーカスしますと、この法律による支援のときだけに限られず、中小企業を評価するときに、これまでの「実態」貸借対照表の把握だけでなく、「実態」損益計算書の把握が重視されるようになると考えます。

「実態」損益計算書による査定・調査とは、企業価値評価において、損益計算書の収益力や損益項目を見直し、整理したうえで、損益計算書の実態を明らかにしたうえで、正常収益力を明らかにすることです。

中小企業の場合、簡単に言うと、すべての原価と経費が、売上原価なのか・販管費なのか・営業外費用なのか・期間外費用なのか・特別損失なのか、を整理・査定したうえで、営業利益（≒正常収益力）を明らかにして、企業価値を評価することが重視される流れが進むものと考えます。