生活の党が参院選公約案発表 ＴＰＰ参加・増税の反対明記 – 日本経済新聞

ちょっと気になる【増税】ニュース…

来年４月に８％に引き上げる消費増税の凍結も訴える。

経済状況の好転が総合的に判断できない、または判断すべきではない現時点では、生活の党のように凍結とまでは言いませんが、法律を遵守して総合的に勘案していただきたいと願います。しっかり勘案していただいた上で、施行の停止の要不要を判断していただきたいと思うのです。

ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
0139_3
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS03033_T00C13A6PP8000/

selected by 名古屋の山本快夫税理士事務所