みんな・渡辺代表「消費増税凍結を」 – NHK

ちょっと気になる【増税】ニュース…

アベノミクスは、２年後に２％の物価安定目標を達成することを目指している。ところが、それより前の来年４月に、物価が強制的に消費増税によって上げられると、給与が上がっていないのに物価が上がってしまい、財布のひもが固くなる(みんなの党・渡辺代表）

消費税増税の条件である「経済状況の好転」の判断ですが、その判断基準に具体的な経済指標等の数値はなく、安倍政権の判断ひとつで何とでも判断できるわけです。さらに、「経済状況の好転」が”総合的に“判断できれば足り、「好転した経済状況の持続」までは消費税増税の条件とはされていません。

通称・景気条項を再掲しておきますが、どう読んでも総合的な判断は何とでもなります。消費税増税にあたり何の条件づけにも足枷にもなり得ていません。

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」（平成24年法律第68号）

この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第二条及び第三条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前二項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。（改正法附則18③）。

 

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http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNG9Ql3GKn86mGRY7_WBPHOQhhKvOg&url=http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130527/k10014873471000.html

selected by 名古屋の山本快夫税理士事務所