消費増税判断は「税収次第」=安倍首相 – 時事通信
ちょっと気になる【増税】ニュース…
税収が必ずしも伸びていかないとなれば(経済好転を条件とした消費増税法)付則18条にのっとって決めていく。秋に経済の指標をよく検討しながら適切な判断をしていきたい(安倍首相・9日)
通称・景気条項を再掲しておきます。総合的に勘案して判断すれば足り、それほど強い条件には成り得ていない感がありますが、遵守いただきたいと期待します。
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」(平成24年法律第68号)
この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第二条及び第三条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前二項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。(改正法附則18③)。
ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNFx5nt0oPprllY6Ac2NVfcnk5EhCA&url=http://www.jiji.com/jc/c?g%3Deco_30%26k%3D2013060900043
selected by 名古屋の山本快夫税理士事務所
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