カテゴリー: 税務関連

2013年6月4日

正論７月号アベノミクスの天敵…消費増税を放棄せよ – MSN産経ニュース

ちょっと気になる【増税】ニュース…

「アベノミクスを成功させることは、国際政治においての日本の力を再浮上させるための王道である」と喝破（田村秀男・産経新聞特別記者）

どうかアベノミクスでもアソウノミクスでも財務省ノミクスでも呼称は何でも構いません。再浮上とまでも言いません。とにかく最低限現状維持を希望します。時期を見誤った消費税の増税により、水を差す・冷水を浴びせる・揚げ足を取る…をはるかに超えて「軸足を払う」すなわちトドメを差すことにならないことを祈るだけです。

ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
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http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNG3pPvcEOh52gqJ5gDgu2CIc0srzg&url=http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130604/plc13060407390005-n1.htm

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2013年6月3日

生活の党が参院選公約案発表ＴＰＰ参加・増税の反対明記 – 日本経済新聞

ちょっと気になる【増税】ニュース…

来年４月に８％に引き上げる消費増税の凍結も訴える。

経済状況の好転が総合的に判断できない、または判断すべきではない現時点では、生活の党のように凍結とまでは言いませんが、法律を遵守して総合的に勘案していただきたいと願います。しっかり勘案していただいた上で、施行の停止の要不要を判断していただきたいと思うのです。

ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
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http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS03033_T00C13A6PP8000/

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2013年6月3日

博報堂、消費税増税時における企業のマーケティング活動を支援するプログラムを提供 – ソフトバンクビジネス＋IT

ちょっと気になる【増税】ニュース…

2014年4月に実施される予定の消費税増税は、生活者の購買意識や消費行動に大きな影響を及ぼすと考えられる。

このプログラムは、消費税増税の条件である「経済状況の好転」を加味されているのか、気になるところです。政府が法律を厳格に解釈運用して経済状況が好転しているもとで消費税を増税した場合と、法律を形式的にだけ解釈運用して好転と”総合的に“判断された経済状況のもとで消費税を増税した場合とでは、生活者の購買意識や消費行動も当然異なってくると思うのです。

また、生活者だけでなく、企業も規模の大小を問わず大きな影響を受けます。

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」（平成24年法律第68号）

この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第二条及び第三条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前二項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。（改正法附則18③）

ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
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http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNEWJUbt-Bb7Cle-nU-zrjUCDpdeQA&url=http://www.sbbit.jp/article/cont1/26418

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2013年6月3日

住宅、現金購入に給付金消費増税時 – 日本経済新聞

ちょっと気になる【増税】ニュース…

住宅ローンを組む人だけでなく現金で住宅を買う人にも現金を給付する構想が政府内で浮上している。退職金で住宅を取得する人などを想定、…支給額の上限は住宅業界の要望する100万円に近い金額を望む国交省と、給付総額を抑えたい財務省との間で隔たりが大きい。…給付対象や金額を増やすほど財政負担は重くなる。

何のために消費税を増税するのでしょうか。消費増税時の負担を軽減するためということでしたら、そもそも増税する時期には相応しくないと思うのですが。消費税増税して、税収も減り、住宅需要も冷え込み、給付金による財政負担も増える。。。　本当に経済状況が好転しているのであれば増税の負担軽減は不要だと考えるのですが、経済状況が好転しないうちでの増税だから負担軽減策が必要なのではと穿った見方をしてしまいます。

また、記事によれば「退職金で住宅を取得する人などを想定」しているようですが、この退職金は収入制限の対象外でしょう。住宅を退職金をもとに現金購入できる層って、ある意味で高額所得者に該当すると思うのですが、そんな方々に現金給付するわけです。

消費税増税に伴う現金給付ですが、安易な給付はどうしても「金持ち優遇」になりやすいです。

政府・与党は年収・年齢制限を設ければ金持ち優遇には当たらないと考えている。ただ、高齢層で現役を退いているため年収が低い場合でも、多額の金融資産を保有する人は存在する。

しかし、基本的には「年寄り優遇」でしょう。低所得者層や若年層は賃貸住宅が多いわけでして、持ち家派といいますか、住宅を持てる層や、すでに持っていてさらに改装できる層を優遇することにつながります。

消費税を増税した上で現金をバラまくことは、よほど慎重に考えていただきたいものです。

ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
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http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNGUyiPL80QpCTa1ECEF1DWffSbcYw&url=http://www.nikkei.com/article/DGKDASGC0200L_S3A600C1NN1000/

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2013年6月3日

黒田「異次元緩和」と財務省の増税戦略（３） – NET-IB NEWS

ちょっと気になる【増税】ニュース…

リフレ派も反リフレ派も金融政策という狭い檻の中で論争しているだけの人たちであり、ほんとうに重要なのは、財政政策や成長戦略であるからだ。

国民としても、メディアの視聴者としても、もっと注視していきたいところですね。

ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
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http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNEUSEVPhB8umb1IAgBPobTB1JsJGw&url=http://www.data-max.co.jp/2013/06/03/post_16452_nkt_1.html

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2013年6月3日

消費増税で「１円刻み運賃」、賛否両論 – 日本経済新聞

ちょっと気になる【増税】ニュース…

構想通りＩＣカード利用者に限るなら、小銭の授受はなく、切符売り場の運賃表もほぼ見ないのでこうした心配は当たらない。…１枚のカードが多くの場所で使える未来を、消費者は望んでいる。

消費税に関しては電子マネーの利便性が高まると納税意識も低下するのでしょう。１枚のカードですべて決済できるなんて、今後も段階的に消費税率を上げていく政府としてはとてもありがたい状況だと思います。

消費税が生まれた1989年、一円玉の製造枚数は前年に比べ２倍近くまで増え…店頭でおつり用の一円玉が不足…電子マネーが普及した今、税率がどう変わろうとも、あの騒動の再来はあるまい。

電子マネーでは小銭が不要、それはその通りなのですが、消費税に付きものの小銭から解放されるのと引き換えに、消費税に対する消費者の抵抗感は薄れていくのでしょう。一概に消費税のせいではないのですが、当時小銭が増えた腹立ちさを「何だよ消費税め」と思いましたが、そういった増税時の反動もなく、8％といったスマートではない税率であってもスマートに社会に浸透していくのでしょう。

しかし、1円刻みは、鉄道に関しては、JR東日本をはじめとする首都圏の鉄道各社の話であり、私の地元名古屋のJR東海ほか地方各社ではほとんどが1円刻みを見送り10円刻みを検討中とのことです。地方ではそれほど電子マネーが普及していないのかも知れません。

ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
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http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNGbnOpP9JKucAKo6oGSiiEfM4G5ug&url=http://www.nikkei.com/article/DGXNZO55736940R00C13A6KB2000/?dg%3D1

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2013年6月2日

安倍ブレーン｢消費税2年待て｣ – NEWSポストセブン

ちょっと気になる【増税】ニュース…

先日、麻生太郎・副総理は「アベノミクスで年金運用はウン兆円の黒字だ」と大威張りだった。少なくとも3.5兆円程度は稼ぎ出しているのだろう。ならば、年金財源にあてる分の消費増税はまったく不要ではないか。

あくまでも未実現の含み益でしょうから、まったく不要とは申しませんが、消費税の増税する時期を見定めるのにはゆとりが持てるという意味で好材料なのではないでしょうか。社会保障と税の一体改革が本当であれば…ですが。復興特別税の使途問題もあったばかりで「消費税率引上げ分は、全額、社会保障財源化」するという約束も信じにくい状況です。

ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
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http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNEH2kvjrJIkB_n_4gk-jd6T2QINJw&url=http://www.news-postseven.com/archives/20130602_190962.html

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2013年6月2日

消費増税は延期すべきだ週のはじめに考える – 中日新聞

ちょっと気になる【増税】ニュース…

真っ当な内容の記事でした。

消費税引き上げが不可欠とされた根本の理由は「増税しなければ財政が立て直せない」とみたからです。しかし、増税で財政再建ができるわけではありません。ここが肝心なポイントです。

キモですね。一番大切なところです。

日本経済の安定成長は結局、夢か幻に終わってしまうでしょう。その前に、金融市場が必ず反応します。失望感が広がって調整どころか暴落してもおかしくない。

消費税を増税して、税収が減り、財政再建もできず悪化し、景気も悪化する…ドツボじゃないですか。

上場企業の５割超で実質無借金経営というニュースもありました。「事業環境の悪化に身構えると同時に、将来の成長に備えた投資機会を慎重に見極めようとしている」とのことです。やはり賃金アップどころか将来の投資にも慎重のようで、企業はそれほど単純にはお金を使いません。賃金アップも不透明な個人も消費にお金を使うほど単純だとも思えません。

企業も個人もお金を使うことに慎重なようですが、果たして景気は良くなっているのでしょうか、良くなっていくのでしょうか。消費税は来年４月に８％となる予定です。

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http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNGbKlB36RM7QZJtDFvbnZJk3blcoQ&url=http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2013060202000093.html

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2013年6月2日

【海外論壇】アベノミクスは「増税のための景気水増し」なのか – ザ・リバティweb

ちょっと気になる【増税】ニュース…

一方で、景気回復が順調に進めば、今度は消費税増税などによる財政再建を求める声が出てくるのは目に見えている。

声が出てくる？？

景気回復も順調に進んでいるのか、それとも一時的現象だったのか、いや後退しているのか、はたまた実体経済は不況のままだったのか、といった判断もまだわかりません。そのような状況下であっても、すでに「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」によって消費税増税のスケジュールが決まっており、粛々と増税に向けた環境が整えられています。