夏のボーナスを重視=消費増税の判断で-麻生財務相 – 時事通信
ちょっと気になる【増税】ニュース…
6月のボーナスが最初に勤労者が景気の上向きを実感できるチャンスと思う(麻生太郎副総理兼財務・金融相)
夏季賞与を重視して消費税増税を判断する?! 消費税増税にあたって具体的な指標がなかった状態で、初めて具体的な指標が言及されました。夏季賞与を重視、それは労働者一人平均額なのか、前年比アップ率なのか、いづれにしましても賞与で判断とは。
ちなみに、夏季賞与額の一人平均(民間)の推移は次のとおりです。
- 2010年 ・・・367178円
- 2011年 ・・・364252円
- 2012年 ・・・358368円
- 2013年その1・・・357400円(三菱UFJリサーチ&Cの見通しでは3年連続減)
- 2013年その2・・・361303円(みずほ総研の見通しでは前年比増)
この今夏の賞与を重視して、消費税増税の条件である「経済状況の好転」を総合的に判断したことにするのでしょうか。なんだか。。。
まさか、中小零細企業のデータは切り捨て、上場企業だけに絞り、さらには円安の恩恵を享受した輸出企業だけの夏季賞与を重視するのでしょうか。例えばトヨタですと、2012春闘では5カ月+3万円=約178万円だったのが、2013春闘では5カ月+30万円=約205万円で前年比15%増となるようです。しかしパナソニックですと、前年比2割カットを検討中とのことです。
「増税したけど景気が落ちて税収がたんと減ったらえらいことになる。(政府にとって)増収が目的であって、増税が目的ではない」と強調した。(麻生太郎副総理兼財務・金融相)
消費税を増税しアテが外れて税収減で済めばまだマシです。増税による不景気で賞与カットなんてそれこそ”えらいこと”です。賞与で判断して消費税を増税したら賞与が減った…なんて笑うに笑えません。
夏季賞与のどんなデータを重視するのかも気になるところですが、麻生副総理にはぜひとも慎重に判断いただきたいです。麻生副総理が模倣する高橋是清も「一時の反動景気に酔ふがごときは、最も禁物とせねばならぬところ」と戒めているとのことです。反動景気の影響を受ける一時の夏季賞与を重視して判断することは禁物だと個人的には思うのです。
ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNFrmk9kD3VVbE5OETdHXwwuTotuaA&url=http://www.jiji.com/jc/c?g%3Deco_30%26k%3D2013052800313
selected by 名古屋の山本快夫税理士事務所
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