カテゴリー: 税務関連

2013年6月18日

給付金、50歳以上に与党、住宅の現金購入で – 中国新聞

ちょっと気になる【増税】ニュース…

退職金で購入する中高年層などを想定しており…

住宅購入者の２割程度は現金で買うという実態…

“2割も”なのか”2割だけ”なのか不明ですが、退職金がもらえて、かつ住宅購入に当てることができる層にまで税制上優遇する必要は薄いと個人的には思います。退職金すら支給されない層も相当程度存在しますし、退職金が支給されたとしても自身の老後資金や親の介護資金などの必要性から住宅購入に回すことのできない層も相当程度存在するはずです。

収入に応じて数十万円の定額給付とする見通しとのことですが、「金持ち優遇」や「ばらまき」との批判は否めないでしょう。

せっかく消費税を増税してまで税収上を目論むわけで、それを現金給付する際は慎重に検討していただきたいものです。

ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
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http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNHWzqWFsqHWjAnv0w-Lm8dSeIj71g&url=http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201306180142.html

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2013年6月16日

財務省主導の増税阻止こそ経済成長の近道設備投資減税と消費税の関係 – ZAKZAK

ちょっと気になる【増税】ニュース…

安倍首相が打ち出した企業の設備投資減税の方針に対して、経団連の米倉弘昌会長は

設備投資は投資減税だけでは動かない

とのこと。大企業でも投資減税だけでは設備投資に動かないのであれば、中小零細企業はなおさら動きにくいことでしょう。そんな状況下で、消費税増税に伴い設備投資に係る負担も増大します。

財務省としては、消費税を増税して予算上の歳出権を増やして、社会保障や公共事業などへの支出拡大に回せるのであればいい。

すでに雲行きが怪しくなってきています。…などへの支出拡大に回せる…？？？　消費税の増税分は歳出先の使途として社会保障の財源に限られていたような気がしますが、すでに制限解除されているのでしょうか。

ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
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http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNHhylaqgX5PpTDhkGfRYRZ-XS762A&url=http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130616/dms1306160710003-n1.htm

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2013年6月15日

国民に増税大企業に減税 – しんぶん赤旗

ちょっと気になる【増税】ニュース…

中小零細企業にとって、消費税の8％改正・10％改正と続くことだけでなく、平成16年から平成29年まで上がり続けている社会保険料も重い負担となっています。

消費税のような具体的な滞納状況がわかりませんが、実感としましては、すでに現時点においても中小零細企業にとって、消費税よりも社会保険料は資金繰りの悪化に及ぼす影響が大きいと感じます。このような中小零細企業の状況下で、また今の経済状況下で、消費税が増税されることの怖さは尋常ではありません。

ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
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http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNEf6YP3-t7gba-Y01YM6POZb6mraA&url=http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-06-15/2013061501_02_1.html

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2013年6月15日

消費増税の２兆円、子育て・青少年対策に維新公約案 – 日本経済新聞

ちょっと気になる【増税】ニュース…

「消費増税分の２兆円を子どもを含む青少年対策にあてる」と明記する方向で検討する。

引き上げた消費税率分の使途・配分はおおまかに方針が決まっており、政府の方針では子育て施策には1兆円となっているようです。

日本維新の会はこれを倍の2兆円を公約にするとのことですが、その他の「医療・介護」への使途・配分は減らすのでしょうか。

ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
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http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNFOzuS9aOlZaEknxZ5V2BSw4ot82A&url=http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS14035_U3A610C1PP8000/

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2013年6月14日

野田氏が消費増税対策を紹介/本社政懇 – デーリー東北新聞社 Online Service

ちょっと気になる【増税】ニュース…

税理士の野田美和子氏（東京）が「消費税８％は怖くない」と題して講演

税理士の野田氏には恐縮ですが、それでも私は「消費税8％は怖い」、特に中小零細企業にとっては死活問題であり「恐ろしい」と言いたいです。経過措置利用や価格表示といった対策やテクニックの問題ではなく、何よりも大切な売上に及ぼす影響が大きいですし、資金繰りにも多大な影響を及ぼします。

たかだか５%の消費税であっても、滞納額も何年も”安定して”多額で推移しています。消費税が8％10％とれば間違いなく滞納額も比例して増加するでしょう。そういえば中小企業が消費税をネコババしている…というヒドい記事もありました。

多くの中小零細企業にとって、やはり消費税8％10％は恐ろしいです。さらにその後も続くであろう消費税増税のことを考えますと、その恐ろしさは容易に想像できると思います。

ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
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http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNHnnRTtYSk2lVpLyjlEBhDEMrBbwg&url=http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2013/06/14/new13061409top.htm

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2013年6月14日

英国の例に学べ！消費増税で税減収、そしてデフレ地獄に – ZAKZAK

ちょっと気になる【増税】ニュース…

「予定通りの実行」派と、少なくとも１年は実施を延期し２０１５年以降に一挙に１０％に引き上げればよい、とする向きに二分されている。

日本経済の成長を見定めるのにおおよそ２年かかるのであれば、私は後者の考え方に賛同します。

「政治的には延期は無理」と打ち明ける。増税延期ともなれば、自民党内の増税推進派が騒ぎ出し、党内の結束が乱れ、ひいては安倍首相の党内基盤が弱くなるというわけである。

増税は政治で決まる制度である以上、政治的に「は」無理であるならば増税止むなしですが、こんな党内事情といった「政治的」な理由で無理なのであれば絶望です。また、逆に、「増税実施ともなれば、自民党内の増税延期派が騒ぎ出し、党内の結束が乱れ、ひいては安倍首相の党内基盤が弱くなるというわけ」にはならないものでしょうか。

ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
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http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNH5Z-ONoc4QT04KfMnTAMjbLke91w&url=http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130614/ecn1306140710000-n1.htm

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2013年6月13日

損保協会長、消費増税後「保険料引き上げ必要」 – 日本経済新聞

ちょっと気になる【増税】ニュース…

損保協の試算では消費税が10％に上がった場合、自動車などの修理代金や代理店手数料が増え、業界で約1800億円の負担増となる。一方、契約者から受け取る保険料には消費税がかからないため、収支の悪化が懸念されている。

損害保険の保険料の引き上げが必要であるのであれば、医療費も見直されるのでしょう。消費税導入の平成元年にも、消費税５％の平成９年にも、一部の診療報酬や薬価が改定されています。ご関心がある方はリンク先をご確認ください。

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http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNHrb5YAfEAUAi4ZxTb9N_XzY2YC1A&url=http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC13011_T10C13A6EE8000/ selected by 名古屋の山本快夫税理士事務所

2013年6月13日

消費増税対策で１０％プレミアム付き商品券発売へ、鎌倉商議所など／神奈川 – カナロコ（神奈川新聞）

ちょっと気になる【増税】ニュース…

１０％のプレミアム（割り増し）が付いた商品券を発売する。

鎌倉市民限定だそうです。

しかし、デパートをはじめとして、各種会員に対する８％割引や８％ポイント付与といったサービスは十分に考えられます。スーパーなどにおいても、セール禁止法において消費税という文言・キーワードを含まなければOKとなり、８％還元セールは可となりましたので、ますます価格競争は激化しそうです。

ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
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http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNFLM5pFCPK1BrnufX1IcCGQHRtSZg&url=http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1306120028/

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2013年6月12日

安倍首相経済ブレーン消費増税は2年待たなければならない – NEWSポストセブン

ちょっと気になる【増税】ニュース…

日本経済の名目成長率が4、5％程度を維持し続ければ、増税なしでも財政再建は十分に可能です。その成長率に達成できるかどうか見定めるのに、おおよそ2年かかる。

見定めるのにおおよそ２年かかるにもかかわらず、経済状況の好転の判断を今秋にすることになっています。

安倍首相は6月5日に、アベノミクスにおける成長戦略のキーワードとして”民間活力の爆発”を挙げました。しかし、今の状況下での消費税の増税は、民間活力を爆撃して、奪ってしまうことになると思うのです。ぜひ慎重に判断いただきたいと願います。。

ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
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http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNEH2kvjrJIkB_n_4gk-jd6T2QINJw&url=http://www.news-postseven.com/archives/20130602_190962.html

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2013年6月11日

再稼働やめますか？資本主義やめますか？ – ヨハネス山城

ちょっと気になる「税金」の雑誌記事…

「まさか、日本で大事故など起こらない」という楽観

自分だけは大丈夫といった「正常化の偏見（normalcy bias）」に警鐘を鳴らすことには理解できますが、それを非難・否定できないと思うのです。多くの一般人にとって、日々生活していくにあたって、「正常化の偏見」は健全な姿でしょうし、必要でもあると思います。

なかなかむつかしい問題ですね。

ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130611-00010002-agora-pol

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2013年6月10日

〔金利マーケットアイ〕安倍首相が消費増税に慎重な言い回し、財政規律後退なら波乱要因 – ロイター

ちょっと気になる【増税】ニュース…

安倍晋三首相が消費税増税問題について慎重な発言をしたことが話題になっている。

とのことですが、もともと法律で「経済財政状況の激変に柔軟に対応する」ことになっているわけですから、いまさら「慎重な発言」で話題も何もないと思います。消費税の増税にあたって、もともと「慎重に」総合的に判断することが求められているだけで、選挙前だから慎重になったわけではないことを祈ります。

決して「軽率に」判断して予定どおり増税することだけはご勘弁願いたいものです。

【備忘録】通称・景気条項

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」（平成24年法律第68号）

この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第二条及び第三条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前二項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。（改正法附則18③）。

ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
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http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNExLy4ko-J2NcxZ_oEB0UbnNUVo0A&url=http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0EJ29P20130610

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2013年6月9日

増税延期の判断「今でしょ！」１０月の最終判断では遅すぎる – ZAKZAK

ちょっと気になる【増税】ニュース…

ベストな選択は、今、消費増税延期を行うということになる。判断するなら「今でしょ！」というわけだ。

しかし「今でしょ！」は政治的には考えられないわけでして、せめて10月頃にでも「延期でしょ！」となれば多くの中小零細企業は救われます。今でもなく、延期でもなく、後で、増税と、スンナリ総合的に判断されてしまう感が強いですが。

通称・景気条項を再掲しておきます。特に具体的な経済指標で判断するわけではなく、総合的に勘案して判断すれば足ります。

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」（平成24年法律第68号）

この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第二条及び第三条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前二項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。（改正法附則18③）。

ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
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http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNE4rUR9fVi_22wIGUiKj22XbYd1HA&url=http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130609/dms1306090708001-n1.htm

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2013年6月9日

消費増税判断は「税収次第」＝安倍首相 – 時事通信

ちょっと気になる【増税】ニュース…

税収が必ずしも伸びていかないとなれば（経済好転を条件とした消費増税法）付則１８条にのっとって決めていく。秋に経済の指標をよく検討しながら適切な判断をしていきたい（安倍首相・9日）

通称・景気条項を再掲しておきます。総合的に勘案して判断すれば足り、それほど強い条件には成り得ていない感がありますが、遵守いただきたいと期待します。

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」（平成24年法律第68号）

この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第二条及び第三条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前二項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。（改正法附則18③）。

ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
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http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNFx5nt0oPprllY6Ac2NVfcnk5EhCA&url=http://www.jiji.com/jc/c?g%3Deco_30%26k%3D2013060900043

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