〔金利マーケットアイ〕安倍首相が消費増税に慎重な言い回し、財政規律後退なら波乱要因 – ロイター

ちょっと気になる【増税】ニュース…

安倍晋三首相が消費税増税問題について慎重な発言をしたことが話題になっている。

とのことですが、もともと法律で「経済財政状況の激変に柔軟に対応する」ことになっているわけですから、いまさら「慎重な発言」で話題も何もないと思います。消費税の増税にあたって、もともと「慎重に」総合的に判断することが求められているだけで、選挙前だから慎重になったわけではないことを祈ります。

決して「軽率に」判断して予定どおり増税することだけはご勘弁願いたいものです。

 

【備忘録】通称・景気条項

社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」(平成24年法律第68号)

この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第二条及び第三条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前二項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。(改正法附則18③)。

ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
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http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNExLy4ko-J2NcxZ_oEB0UbnNUVo0A&url=http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0EJ29P20130610

selected by 名古屋の山本快夫税理士事務所