選挙の選択（その２）―「反消費税増税」論には、負担の覚悟が不可欠！ – 北村 隆司

ちょっと気になる「税金」の雑誌記事…

日本国民が現在の福祉の継続を望むのであれば、、抜本的な統治機構の変更と税負担の増額しかない。それも半端な数字ではない。…　福祉と負担は裏腹の関係にある事くらいは認識すべきである。

当然ですね。しかし増税分が福祉の継続に配分されるかは不透明なわけで、使途が明らかな復興特別税ですら不安定ですし。”半端な数字”ではないからこそ、せめて増税「時期」については慎重に判断すべきだと思うのです。

この決断無しに「消費税増税反対」だけを叫ぶのは余りにも子供じみており、「増税の前にする事がある」などと言うスローガンで片つけるのは、国民に失礼である。

「増税の前にする事がある」などと言うスローガン！？　私は消費税増税の前提条件だと考えます。現状において消費税を増税することのインパクトは強大なわけで、だからこそ「増税の前にする事」を棚に上げて、「子々孫々の世代の為」や「高福祉のため」などというスローガンで片つけることもまた、国民に失礼である…と考えます。歳出抑制はどうなっているのでしょうか。それに”増税反対だけ”ではなく、増税賛成・増税時期反対（慎重）も相当程度存在するはずです。

いづれにしましても、社会保障と税の一体改革によって消費税が増税されることを再認識したいです。さらに、８％や１０％だけで福祉原資の確保は十分なのでしょうか。そのあたりにフタをして、突破口として８％に急ぐことに抵抗を感じます。消費税を増税しても高福祉は維持できないようです。

「消費税増税」論には、社会保障のカットの覚悟が不可欠！

 

ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
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http://agora-web.jp/archives/1503710.html

selected by 名古屋の山本快夫税理士事務所