カテゴリー: 税務関連

2013年5月29日

高橋洋一大阪特別顧問、財務官僚は消費税増税に固執とツイート – 大阪維新

ちょっと気になる【増税】ニュース…

政府の収支赤字を立て直す財政再建が必要なのは言うまでもないが、消費税増税が財政再建に効果があるかどうかが問題だ。

そのとおり大問題なのです。増税しても税収が増えなければ悲しすぎます。消費税の増税は中小零細企業にとっては死活問題です。ぜひとも増税する「時期」を慎重に判断していただきたいと強く願います。

ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
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http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNHA1FyYfhrC-vA344Wi3BySmbOHUQ&url=http://oneosaka.net/2210.html

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2013年5月29日

麻生財務相「６月は大きなタイミング」 – 日刊スポーツ

ちょっと気になる【増税】ニュース…

東京都の猪瀬直樹知事が、２２日に開かれた政府の産業競争力会議で日本の標準時間を２時間早める提案をしたことに対し、財務相は「市場に合わせてみんなの時間をなぜ早めるのか。もうちょっと議論が必要ではないか」と慎重姿勢を示した

標準時間を早めることには麻生副総理の姿勢を私は支持します。それより消費税増税についても、「財務省に合わせて消費税の増税をなぜ急ぐのか。増税する時期については。もうちょっと議論が必要ではないか」とぜひとも慎重姿勢であって欲しいところです。

ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
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http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNHbJDlREUdYzH65uIApMhF2WF1QPA&url=http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp2-20130528-1134284.html

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2013年5月28日

日本の外食文化を消費増税が壊す – Newsweekjapan

ちょっと気になる【増税】ニュース…

東京・銀座のフレンチのエスキスのシェフ、リオネル・ベカは私にこう言った。「日本ほど、まずい食事に出合う可能性が低い国はない」

日本の飲食店には何とか気張って消費税増税に耐えていただきたいです。同時に消費者のほうも消費税が増税されても消費行動し続けることも重要です。

ただ、８％の次は１０％、さらに… と増税されていくことでしょう。フランスのように「外食は贅沢な行為と見なされている」状態となり、本記事タイトルのように日本の外食文化は廃れてしまうのかも知れません。

ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
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http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNHAp4x2gMxhWJ-pT34Rbcoo-1flDw&url=http://www.newsweekjapan.jp/column/tokyoeye/2013/05/post-685.php

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2013年5月28日

夏のボーナスを重視＝消費増税の判断で－麻生財務相 – 時事通信

ちょっと気になる【増税】ニュース…

６月のボーナスが最初に勤労者が景気の上向きを実感できるチャンスと思う（麻生太郎副総理兼財務・金融相）

夏季賞与を重視して消費税増税を判断する？！　消費税増税にあたって具体的な指標がなかった状態で、初めて具体的な指標が言及されました。夏季賞与を重視、それは労働者一人平均額なのか、前年比アップ率なのか、いづれにしましても賞与で判断とは。

ちなみに、夏季賞与額の一人平均（民間）の推移は次のとおりです。

2010年･･･367178円
2011年･･･364252円
2012年･･･358368円
2013年その1･･･357400円（三菱UFJリサーチ&Cの見通しでは3年連続減）
2013年その2･･･361303円（みずほ総研の見通しでは前年比増）

この今夏の賞与を重視して、消費税増税の条件である「経済状況の好転」を総合的に判断したことにするのでしょうか。なんだか。。。

まさか、中小零細企業のデータは切り捨て、上場企業だけに絞り、さらには円安の恩恵を享受した輸出企業だけの夏季賞与を重視するのでしょうか。例えばトヨタですと、2012春闘では5カ月＋3万円＝約178万円だったのが、2013春闘では５カ月＋30万円＝約205万円で前年比15％増となるようです。しかしパナソニックですと、前年比２割カットを検討中とのことです。

「増税したけど景気が落ちて税収がたんと減ったらえらいことになる。（政府にとって）増収が目的であって、増税が目的ではない」と強調した。（麻生太郎副総理兼財務・金融相）

消費税を増税しアテが外れて税収減で済めばまだマシです。増税による不景気で賞与カットなんてそれこそ”えらいこと”です。賞与で判断して消費税を増税したら賞与が減った…なんて笑うに笑えません。

夏季賞与のどんなデータを重視するのかも気になるところですが、麻生副総理にはぜひとも慎重に判断いただきたいです。麻生副総理が模倣する高橋是清も「一時の反動景気に酔ふがごときは、最も禁物とせねばならぬところ」と戒めているとのことです。反動景気の影響を受ける一時の夏季賞与を重視して判断することは禁物だと個人的には思うのです。

ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
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http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNFrmk9kD3VVbE5OETdHXwwuTotuaA&url=http://www.jiji.com/jc/c?g%3Deco_30%26k%3D2013052800313

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2013年5月28日

ＪＲ四国、消費増税運賃転嫁へ・・・「１０円刻みで対応」 – 読売新聞

ちょっと気になる【増税】ニュース…

各社あれこれ検討中のようです。

・ＪＲ東日本は１円単位

・ＪＲ東海は１０円単位

・ＪＲ四国は１０円単位

…

名古屋地区の名鉄や近鉄、そして名古屋市の地下鉄はどのようになるのでしょうか。

ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
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http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNE6QGlc5C6OxO31jUY2-koAeGEA4A&url=http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20130527-OYT8T01285.htm

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2013年5月27日

歳出抑制と増税は不可避、財政審報告書提出 – 47NEWS

ちょっと気になる【増税】ニュース…

財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は２７日、財政健全化の考え方をまとめた報告書を麻生太郎財務相に提出した…「政府は歳出の抑制や増税を避けて通ることはできない」と指摘。

増税だけでなく歳出の抑制も避けて通ることはできないわけですね。やはり「増税の前にする事がある」のではないでしょうか。

江田憲司議員が指摘するように

最近は「国土強靭化」と称して１０年間に２００兆円の公共事業をばらまこうとしている。その膨大な権限を絶対に族議員や中央官僚は手放そうとはしないであろう

このとおりであれば歳出の抑制を避けることとなり、財政制度等審議会の論においては消費税の増税も避けてしかるべき…となります。

ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
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http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNHsQ8qBXt4k2qyNZ6DqbW9uIOIodA&url=http://www.47news.jp/news/2013/05/post_20130527201707.html

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2013年5月27日

みんな・渡辺代表「消費増税凍結を」 – NHK

ちょっと気になる【増税】ニュース…

アベノミクスは、２年後に２％の物価安定目標を達成することを目指している。ところが、それより前の来年４月に、物価が強制的に消費増税によって上げられると、給与が上がっていないのに物価が上がってしまい、財布のひもが固くなる(みんなの党・渡辺代表）

消費税増税の条件である「経済状況の好転」の判断ですが、その判断基準に具体的な経済指標等の数値はなく、安倍政権の判断ひとつで何とでも判断できるわけです。さらに、「経済状況の好転」が”総合的に“判断できれば足り、「好転した経済状況の持続」までは消費税増税の条件とはされていません。

通称・景気条項を再掲しておきますが、どう読んでも総合的な判断は何とでもなります。消費税増税にあたり何の条件づけにも足枷にもなり得ていません。

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」（平成24年法律第68号）

この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第二条及び第三条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前二項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。（改正法附則18③）。

ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
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http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNG9Ql3GKn86mGRY7_WBPHOQhhKvOg&url=http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130527/k10014873471000.html

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2013年5月27日

厚労相「医療保険への公費拡大必要」消費増税時 – 日本経済新聞

ちょっと気になる【増税】ニュース…

政府は消費税を2014年４月に８％へ、15年10月に10％へ引き上げる予定で、全額を社会保障の維持・充実と、財政健全化につなげる方針だ。

本当に「全額」かどうかは疑わしいです。最近の復興特別税の使途問題もありましたし。10％では足りないでしょうし、消費税増税の問題はまだまだ長期化しそうですね。私が支持する江田憲司議員は、

最近は「国土強靭化」と称して１０年間に２００兆円の公共事業をばらまこうとしている。その膨大な権限を絶対に族議員や中央官僚は手放そうとはしないであろう。

と指摘しています。消費税の増税分を社会保障の充実・安定化「だけ」に使われるとする約束はとても信じられません。

ご関心がある方はリンク先をご確認ください。

http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNEqEYDxJ9VwzSKU8PdYdZfeXfm3GQ&url=http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2700A_X20C13A5EB1000/

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2013年5月27日

消費税増税の是非を一大争点に – しんぶん赤旗

ちょっと気になる【増税】ニュース…

企業収益の改善は大事だが、かつて収益が上がったときも賃上げに回らずに内部留保に回った。いまも同じだ

３月発表の企業決算を見ると内部留保が１０兆円規模で増えている

日本共産党の小池晃氏が指摘するとおり、企業はそれほど単純に賃金アップはしないと考えます。政府が期待するのはわかりますが、消費税増税の判断材料とするには不透明すぎます。

ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
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http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNFEQRBlss-CDnYGK4GwcKDJdn-z3g&url=http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-27/2013052701_01_1.html

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2013年5月26日

世界のお金持ちや起業家をひきつけるシンガポールの魅力とは？（2）

ちょっと気になる「税金」の雑誌記事…

利益追求だけの企業にとっては魅力があるかも知れません。しかし、合理的な判断だけで動くわけではない個人にとっては、郷土・土着というものへのしがらみは残るはずです。有利不利だけで、日本を脱出することが正解だともオススメだとも私には思えません。企業にしても利益追求だけでなく社会貢献も忘れてほしくないところです。

経済面からはもちろん、生活面でも魅力にあふれていることが、世界中の富裕層がシンガポールに集まってきている理由です。

本記事は、シンガポールという国家・政治体制の不安定性については言及されていませんが、これらの魅力を学ぶことはたしかに重要だと思います。

ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130526-00036237-diamond-bus_all

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2013年5月26日

アップルのように税率の低い国で納税するのは当然である

ちょっと気になる「税金」の雑誌記事…

節税・租税回避・脱税、なかなか線引きがむつかしいところもありますが、本記事のとおり企業が節税するのは当たり前で、中小零細企業も同じです。皆それほど必死に経営されています。

安倍首相の成長戦略の第二弾において法人税減税に言及されなかったことは失望されました。

消費税増税や法人税減税は今後も日本経済に大きな影響を及ぼしますので注視していきたいです。

ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130526-00010008-agora-bus_all

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2013年5月26日

消費増税は１０月に最終判断高市氏、直前の景気考慮 – 西日本新聞

ちょっと気になる【増税】ニュース…

秋の時点で、消費税率を上げたとしても多くの方が困らない状況の景気に持っていく必要がある(高市早苗政調会長)

もう来年４月の消費税増税は既定路線なのでしょうか。”消費税率を上げたとしても多くの方が困らない状況の景気”とはなかなか玉虫色の判断指標ですが、中小零細企業のほとんどが困る状況に追いやられること必至だと私は考えます。

そもそも実体経済は回復しているのでしょうか？その回復は継続しているのでしょうか？　今月16日に発表された今年1-3月期のGDPは年率で3.5％増で”日本に陽が昇ってきた“と一部では評されましたが、冷静に考えると昨年同時期4.1％だったわけで楽観視できません。「経済状況の好転」が判断されることが消費税増税の条件ですが、具体的な判断指標はありません。

とても心配です。

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http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNFOzE-2St6iRZoOM_wLloJu8LGAbw&url=http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/365940

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2013年5月26日

増税に固執する財務省理論金融緩和で経済成長が財政再建の近道 – ZAKZAK

ちょっと気になる【増税】ニュース…

２年間金融緩和して、その間に増税を行わないほうが、名目ＧＤＰを伸ばし、結果として財政再建の近道になることを示している。

将来振り返って見て、財務省にジャマされる形となるのでしょうか。消費税増税の「時期」を慎重に判断していただきたいものです。

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http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNFYHY8pdPi6xMQo74NVXJZCzoy93w&url=http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130526/dms1305260709001-n1.htm

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2013年5月26日

選挙の選択（その２）―「反消費税増税」論には、負担の覚悟が不可欠！ – 北村隆司

ちょっと気になる「税金」の雑誌記事…

日本国民が現在の福祉の継続を望むのであれば、、抜本的な統治機構の変更と税負担の増額しかない。それも半端な数字ではない。…　福祉と負担は裏腹の関係にある事くらいは認識すべきである。

当然ですね。しかし増税分が福祉の継続に配分されるかは不透明なわけで、使途が明らかな復興特別税ですら不安定ですし。”半端な数字”ではないからこそ、せめて増税「時期」については慎重に判断すべきだと思うのです。

この決断無しに「消費税増税反対」だけを叫ぶのは余りにも子供じみており、「増税の前にする事がある」などと言うスローガンで片つけるのは、国民に失礼である。

「増税の前にする事がある」などと言うスローガン！？　私は消費税増税の前提条件だと考えます。現状において消費税を増税することのインパクトは強大なわけで、だからこそ「増税の前にする事」を棚に上げて、「子々孫々の世代の為」や「高福祉のため」などというスローガンで片つけることもまた、国民に失礼である…と考えます。歳出抑制はどうなっているのでしょうか。それに”増税反対だけ”ではなく、増税賛成・増税時期反対（慎重）も相当程度存在するはずです。

いづれにしましても、社会保障と税の一体改革によって消費税が増税されることを再認識したいです。さらに、８％や１０％だけで福祉原資の確保は十分なのでしょうか。そのあたりにフタをして、突破口として８％に急ぐことに抵抗を感じます。消費税を増税しても高福祉は維持できないようです。

「消費税増税」論には、社会保障のカットの覚悟が不可欠！

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http://agora-web.jp/archives/1503710.html

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2013年5月25日

退職金の運用は金融機関に相談すべきか

ちょっと気になる「税金」の雑誌記事…

決して金融機関に運用の相談に行ってはいけない。持ち慣れない大金を手にした人は、金融機関のいわばカモ。

賛同です。

決して運用を他人に任せてはいけません。金融機関（銀行・保険・証券すべて）にも任せてはいけません。他人のおかげ・他人のせいはやめて、自身で判断しましょう。自身での運用ができないのあれば、運用せずに預金しておくに留めましょう。

金融機関は任せる相手ではなく、利用する相手です。金融機関も損することもある、その一点だけで、運用を任せるに足らない存在です。シンプルに考えましょう。元本保証してくれるのであれば別ですが。

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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130525-00009446-president-bus_all

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2013年5月24日

黒田日銀総裁3 消費増税除いた部分は賃金も上がると期待している – Klug クルーク

ちょっと気になる【増税】ニュース…

消費増税分まで賃金が上がれば、賃金所得者が消費税を負担しないことになるのでそういうわけにはいかないが、消費増税の影響を除いた部分について経済循環の中で、実質所得も伸びていくことは期待できる。ただタイムラグはあると思う（衆議院財務金融委員会において黒田日銀総裁）

賃金アップが期待できる！？

規模の大小を問わず、企業はそれほど単純には動かないと思うのです。企業を取り巻く環境は先行き不透明なわけで、理論どおりのタイムラグを経て給与が上がるとはとても思えません。これまでの利益追求・内部留保優先の傾向からも、一部の特異な企業は除いて、ほとんどの企業での賃金アップは個人的には期待できないです。外れて欲しいところですが。

マインドの変化で消費が伸びているというのは多くのアンケート調査でも明らか（同上黒田総裁）

消費税増税時のマインドの変化もまたあるわけで、その景気や実体経済への影響も心配です。

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http://n-seikei.jp/2013/05/post-16029.html

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2013年5月24日

「消費税増税にどう対応すればいいのか調べて」と質問されたら – TechTargetジャパン

ちょっと気になる【増税】ニュース…

問題は、この例示における材料メーカーの８４が、８０＋４ではなく、８４であることです。値下げ要求も８０に対してかかるのではなく、８４に対してかかってきます。「中小企業が「預り金」である消費税を“ネコババ”？」という恐ろしい記事がありましたが、消費税は価格の一部を構成するに過ぎません。司法の解釈も、学説も、立法当局の解釈も、税理士業界における通説も、基本的には同じ解釈です。（国税庁は少数説の「預り金」説ですが）

消費税５％時の８４が、消費税８％となったからといって８６.４に単純になるわけではありません。もちろん買い手側は消費税を値切るなんてあくどいことなんかしないでしょう。まず税抜８０を７８に仕向け、そのうえで消費税８％を転嫁させますが、８％税込みで８４.２４、すなわち「実質は転嫁できない」結果となります。さらに、絶えず値下げの圧力下にある中小零細企業は、そこから８３や８２に向かっていきかねません。

ご関心がある方はリンク先をご確認ください。

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http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNHfGJ6S9HyMDKt18StQZNtSeqVkkg&url=http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1305/24/news02.html

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