「消費税増税にどう対応すればいいのか調べて」と質問されたら – TechTargetジャパン
ちょっと気になる【増税】ニュース…
問題は、この例示における材料メーカーの８４が、８０＋４ではなく、８４であることです。値下げ要求も８０に対してかかるのではなく、８４に対してかかってきます。「中小企業が「預り金」である消費税を“ネコババ”？」という恐ろしい記事がありましたが、消費税は価格の一部を構成するに過ぎません。司法の解釈も、学説も、立法当局の解釈も、税理士業界における通説も、基本的には同じ解釈です。（国税庁は少数説の「預り金」説ですが）
消費税５％時の８４が、消費税８％となったからといって８６.４に単純になるわけではありません。もちろん買い手側は消費税を値切るなんてあくどいことなんかしないでしょう。まず税抜８０を７８に仕向け、そのうえで消費税８％を転嫁させますが、８％税込みで８４.２４、すなわち「実質は転嫁できない」結果となります。さらに、絶えず値下げの圧力下にある中小零細企業は、そこから８３や８２に向かっていきかねません。
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selected by 名古屋の山本快夫税理士事務所
借りるチカラ - 銀行対策の山本会計(名古屋の税理士 山本快夫) 
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