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【海外論壇】 アベノミクスは「増税のための景気水増し」なのか – ザ・リバティweb

ちょっと気になる【増税】ニュース…

一方で、景気回復が順調に進めば、今度は消費税増税などによる財政再建を求める声が出てくるのは目に見えている。

声が出てくる??

景気回復も順調に進んでいるのか、それとも一時的現象だったのか、いや後退しているのか、はたまた実体経済は不況のままだったのか、といった判断もまだわかりません。そのような状況下であっても、すでに「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」によって消費税増税のスケジュールが決まっており、粛々と増税に向けた環境が整えられています。

景気回復の後は、増税ではなく、むしろ減税などによって民間経済を活性化させ、爆発的な経済成長を目指すべきである。

できればそのように期待したいのですが、すでに「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」のもと消費税の増税は決まっています。唯一の希望の光はいわゆる景気条項により増税時期を見直すことでしょうが、この景気条項は発動されないことでしょう。

 

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http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNFv3k34BiEb7FpryN4NHXVPGSgfMQ&url=http://www.the-liberty.com/article.php?item_id%3D6118

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みんなの党「消費税増税法は廃案」 参院選公約・アジェンダ2013最終案判明 – MSN産経ニュース

IMF視察団、成長戦略や消費増税の着実な実施を – TBS News

ちょっと気になる【増税】ニュース…

IMF=国際通貨基金の視察団は…消費税増税の着実な実施の必要性を指摘…消費税率を将来的には15%程度まで引き上げる必要性を指摘

いや、ですから法律経済状況の好転の判断が増税の条件となっているわけですので、そんなに簡単に指摘しないでいただきたいものです。いやはや消費税の増税に向けて外堀だけでなく内堀までも埋まっている感があります。それに15%で足りるのでしょうか。

 

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消費増税の影響緩和を ノーベル賞のスティグリッツ教授 – 中日新聞

消費増税の実施求める=複数税率には否定的-IMF幹部 – 時事通信

ちょっと気になる【増税】ニュース…

国際通貨基金(IMF)のリプトン筆頭副専務理事は31日、都内で…「15%まで税率を上げるべきだ」との認識を示した。

15%でも20%でも構いません。経済状況の好転が判断できれば、さらに欲を言えばその好転が持続できていれば…ですが。

社会保障と税の一体改革によって消費税が増税されるわけですが、そもそも15%で足りるのでしょうか。

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財務相、消費増税「延期の感じない」 あらためて意欲 – 日本経済新聞

ちょっと気になる【増税】ニュース…

この段階で延ばすという感じは私にはない(麻生財務相)

えっ?

「この段階で」って、夏季賞与を重視して判断すると仰ったのでは???

消費税の増税を延期してほしいとは申しません。ただ増税の判断を的確にしていただきたいと思うのです。経済状況の好転の有無を無視して「意欲」を示されても困ります。経済状況の好転を総合的に判断していただきたいものです。

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自民・石破氏「消費増税は景気次第」 – 日本経済新聞

ちょっと気になる【増税】ニュース…

持続可能性をもって経済が回復していると判断できれば、約束なので8%、10%と(段階的に)引き上げる(自民党・石破茂幹事長)

持続可能性???

少し踏み込んだ発言なのでしょうか。通称・景気条項においては「経済状況の好転」が”総合的に“判断できれば消費税増税は予定どおり施行されるわけでして、「好転した経済状況の持続」までは消費税増税の条件とはされていません。

石破幹事長も麻生副総理と同様に支持する議員です。

 

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黒田「異次元緩和」と財務省の増税戦略(1) – NET-IB NEWS

〔金利マーケットアイ〕自民党幹事長が消費増税先送りの可能性に言及、財政健全化に懸念も – ロイター

ちょっと気になる【増税】ニュース…

来年4月に予定されている消費税率の8%への引き上げについて、今年4─6月期の経済指標によっては先送りもあり得るとの認識を示した。(自民党・石破茂幹事長)

与党からも、いろいろな意見が出てきますね。いづれにしましても具体的な特定の経済指標によって判断するわけではなく総合的に判断するわけですから、あまり影響しないでしょう。

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みんなの党・渡辺喜美代表 消費増税の前にやるべきことがある – SankeiBiz

ちょっと気になる【増税】ニュース…

これから2年の間に2%の物価目標を達成するとしているときに、少なくとも2年たたないうちに消費税増税をやってしまうというならば問題だ。(みんなの党・渡辺喜美代表)

みんなの党・渡辺喜美代表だけでなく、財務相の諮問機関である財政制度等審議会も「政府は歳出の抑制や増税を避けて通ることはできない」と指摘しています。増税だけでなく歳出の抑制も避けて通ることはできない点に留意したいところです。

 

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高橋洋一大阪特別顧問、財務官僚は消費税増税に固執とツイート – 大阪維新

ちょっと気になる【増税】ニュース…

政府の収支赤字を立て直す財政再建が必要なのは言うまでもないが、消費税増税が財政再建に効果があるかどうかが問題だ。

そのとおり大問題なのです。増税しても税収が増えなければ悲しすぎます。消費税の増税は中小零細企業にとっては死活問題です。ぜひとも増税する「時期」を慎重に判断していただきたいと強く願います。

 

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麻生財務相「6月は大きなタイミング」 – 日刊スポーツ

ちょっと気になる【増税】ニュース…

東京都の猪瀬直樹知事が、22日に開かれた政府の産業競争力会議で日本の標準時間を2時間早める提案をしたことに対し、財務相は「市場に合わせてみんなの時間をなぜ早めるのか。もうちょっと議論が必要ではないか」と慎重姿勢を示した

標準時間を早めることには麻生副総理の姿勢を私は支持します。それより消費税増税についても、「財務省に合わせて消費税の増税をなぜ急ぐのか。増税する時期については。もうちょっと議論が必要ではないか」とぜひとも慎重姿勢であって欲しいところです。

 

 

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日本の外食文化を消費増税が壊す – Newsweekjapan

ちょっと気になる【増税】ニュース…

東京・銀座のフレンチのエスキスのシェフ、リオネル・ベカは私にこう言った。「日本ほど、まずい食事に出合う可能性が低い国はない」

日本の飲食店には何とか気張って消費税増税に耐えていただきたいです。同時に消費者のほうも消費税が増税されても消費行動し続けることも重要です。

ただ、8%の次は10%、さらに… と増税されていくことでしょう。フランスのように「外食は贅沢な行為と見なされている」状態となり、本記事タイトルのように日本の外食文化は廃れてしまうのかも知れません。

 

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夏のボーナスを重視=消費増税の判断で-麻生財務相 – 時事通信

ちょっと気になる【増税】ニュース…

6月のボーナスが最初に勤労者が景気の上向きを実感できるチャンスと思う(麻生太郎副総理兼財務・金融相)

夏季賞与を重視して消費税増税を判断する?! 消費税増税にあたって具体的な指標がなかった状態で、初めて具体的な指標が言及されました。夏季賞与を重視、それは労働者一人平均額なのか、前年比アップ率なのか、いづれにしましても賞与で判断とは。

ちなみに、夏季賞与額の一人平均(民間)の推移は次のとおりです。

  • 2010年 ・・・367178円
  • 2011年 ・・・364252円
  • 2012年 ・・・358368円
  • 2013年その1・・・357400円(三菱UFJリサーチ&Cの見通しでは3年連続
  • 2013年その2・・・361303円(みずほ総研の見通しでは前年比

この今夏の賞与を重視して、消費税増税の条件である「経済状況の好転」を総合的に判断したことにするのでしょうか。なんだか。。。

まさか、中小零細企業のデータは切り捨て、上場企業だけに絞り、さらには円安の恩恵を享受した輸出企業だけの夏季賞与を重視するのでしょうか。例えばトヨタですと、2012春闘では5カ月+3万円=約178万円だったのが、2013春闘では5カ月+30万円=約205万円で前年比15%増となるようです。しかしパナソニックですと、前年比2割カットを検討中とのことです。

「増税したけど景気が落ちて税収がたんと減ったらえらいことになる。(政府にとって)増収が目的であって、増税が目的ではない」と強調した。(麻生太郎副総理兼財務・金融相)

消費税を増税しアテが外れて税収減で済めばまだマシです。増税による不景気で賞与カットなんてそれこそ”えらいこと”です。賞与で判断して消費税を増税したら賞与が減った…なんて笑うに笑えません。

夏季賞与のどんなデータを重視するのかも気になるところですが、麻生副総理にはぜひとも慎重に判断いただきたいです。麻生副総理が模倣する高橋是清も「一時の反動景気に酔ふがごときは、最も禁物とせねばならぬところ」と戒めているとのことです。反動景気の影響を受ける一時の夏季賞与を重視して判断することは禁物だと個人的には思うのです。

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JR四国、消費増税運賃転嫁へ・・・「10円刻みで対応」 – 読売新聞

歳出抑制と増税は不可避、財政審 報告書提出 – 47NEWS

ちょっと気になる【増税】ニュース…

財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は27日、財政健全化の考え方をまとめた報告書を麻生太郎財務相に提出した…「政府は歳出の抑制や増税を避けて通ることはできない」と指摘。

増税だけでなく歳出の抑制も避けて通ることはできないわけですね。やはり「増税の前にする事がある」のではないでしょうか。

江田憲司議員が指摘するように

最近は「国土強靭化」と称して10年間に200兆円の公共事業をばらまこうとしている。その膨大な権限を絶対に族議員や中央官僚は手放そうとはしないであろう

このとおりであれば歳出の抑制を避けることとなり、財政制度等審議会の論においては消費税の増税も避けてしかるべき…となります。

 

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みんな・渡辺代表「消費増税凍結を」 – NHK

ちょっと気になる【増税】ニュース…

アベノミクスは、2年後に2%の物価安定目標を達成することを目指している。ところが、それより前の来年4月に、物価が強制的に消費増税によって上げられると、給与が上がっていないのに物価が上がってしまい、財布のひもが固くなる(みんなの党・渡辺代表)

消費税増税の条件である「経済状況の好転」の判断ですが、その判断基準に具体的な経済指標等の数値はなく、安倍政権の判断ひとつで何とでも判断できるわけです。さらに、「経済状況の好転」が”総合的に“判断できれば足り、「好転した経済状況の持続」までは消費税増税の条件とはされていません。

通称・景気条項を再掲しておきますが、どう読んでも総合的な判断は何とでもなります。消費税増税にあたり何の条件づけにも足枷にもなり得ていません。

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」(平成24年法律第68号)

この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第二条及び第三条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前二項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。(改正法附則18③)。

 

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厚労相「医療保険への公費拡大必要」 消費増税時 – 日本経済新聞

ちょっと気になる【増税】ニュース…

政府は消費税を2014年4月に8%へ、15年10月に10%へ引き上げる予定で、全額を社会保障の維持・充実と、財政健全化につなげる方針だ。

本当に「全額」かどうかは疑わしいです。最近の復興特別税の使途問題もありましたし。10%では足りないでしょうし、消費税増税の問題はまだまだ長期化しそうですね。 私が支持する江田憲司議員は、
江田憲司議員

最近は「国土強靭化」と称して10年間に200兆円の公共事業をばらまこうとしている。その膨大な権限を絶対に族議員や中央官僚は手放そうとはしないであろう 。

と指摘しています。消費税の増税分を社会保障の充実・安定化「だけ」に使われるとする約束はとても信じられません。

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消費税増税の是非を一大争点に – しんぶん赤旗

ちょっと気になる【増税】ニュース…

企業収益の改善は大事だが、かつて収益が上がったときも賃上げに回らずに内部留保に回った。いまも同じだ

3月発表の企業決算を見ると内部留保が10兆円規模で増えている

日本共産党の小池晃氏が指摘するとおり、企業はそれほど単純に賃金アップはしないと考えます。政府が期待するのはわかりますが、消費税増税の判断材料とするには不透明すぎます。

 

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消費増税は10月に最終判断 高市氏、直前の景気考慮 – 西日本新聞

ちょっと気になる【増税】ニュース…

秋の時点で、消費税率を上げたとしても多くの方が困らない状況の景気に持っていく必要がある(高市早苗政調会長)

もう来年4月の消費税増税は既定路線なのでしょうか。”消費税率を上げたとしても多くの方が困らない状況の景気”とはなかなか玉虫色の判断指標ですが、中小零細企業のほとんどが困る状況に追いやられること必至だと私は考えます。

そもそも実体経済は回復しているのでしょうか?その回復は継続しているのでしょうか? 今月16日に発表された今年1-3月期のGDPは年率で3.5%増で”日本に陽が昇ってきた“と一部では評されましたが、冷静に考えると昨年同時期4.1%だったわけで楽観視できません。「経済状況の好転」が判断されることが消費税増税の条件ですが、具体的な判断指標はありません

とても心配です。

 

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