カテゴリー: 税務関連
野田氏が消費増税対策を紹介/本社政懇 – デーリー東北新聞社 Online Service
ちょっと気になる【増税】ニュース…
税理士の野田美和子氏（東京）が「消費税８％は怖くない」と題して講演
税理士の野田氏には恐縮ですが、それでも私は「消費税8％は怖い」、特に中小零細企業にとっては死活問題であり「恐ろしい」と言いたいです。経過措置利用や価格表示といった対策やテクニックの問題ではなく、何よりも大切な売上に及ぼす影響が大きいですし、資金繰りにも多大な影響を及ぼします。
たかだか５%の消費税であっても、滞納額も何年も”安定して”多額で推移しています。消費税が8％10％とれば間違いなく滞納額も比例して増加するでしょう。そういえば中小企業が消費税をネコババしている…というヒドい記事もありました。
多くの中小零細企業にとって、やはり消費税8％10％は恐ろしいです。さらにその後も続くであろう消費税増税のことを考えますと、その恐ろしさは容易に想像できると思います。
ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNHnnRTtYSk2lVpLyjlEBhDEMrBbwg&url=http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2013/06/14/new13061409top.htm
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英国の例に学べ！ 消費増税で税減収、そしてデフレ地獄に – ZAKZAK
ちょっと気になる【増税】ニュース…
「予定通りの実行」派と、少なくとも１年は実施を延期し２０１５年以降に一挙に１０％に引き上げればよい、とする向きに二分されている。
日本経済の成長を見定めるのにおおよそ２年かかるのであれば、私は後者の考え方に賛同します。
「政治的には延期は無理」と打ち明ける。増税延期ともなれば、自民党内の増税推進派が騒ぎ出し、党内の結束が乱れ、ひいては安倍首相の党内基盤が弱くなるというわけである。
増税は政治で決まる制度である以上、政治的に「は」無理であるならば増税止むなしですが、こんな党内事情といった「政治的」な理由で無理なのであれば絶望です。また、逆に、「増税実施ともなれば、自民党内の増税延期派が騒ぎ出し、党内の結束が乱れ、ひいては安倍首相の党内基盤が弱くなるというわけ」にはならないものでしょうか。
ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNH5Z-ONoc4QT04KfMnTAMjbLke91w&url=http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130614/ecn1306140710000-n1.htm
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損保協会長、消費増税後「保険料引き上げ必要」 – 日本経済新聞
ちょっと気になる【増税】ニュース…
損保協の試算では消費税が10％に上がった場合、自動車などの修理代金や代理店手数料が増え、業界で約1800億円の負担増となる。一方、契約者から受け取る保険料には消費税がかからないため、収支の悪化が懸念されている。
損害保険の保険料の引き上げが必要であるのであれば、医療費も見直されるのでしょう。消費税導入の平成元年にも、消費税５％の平成９年にも、一部の診療報酬や薬価が改定されています。 ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNHrb5YAfEAUAi4ZxTb9N_XzY2YC1A&url=http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC13011_T10C13A6EE8000/ selected by 名古屋の山本快夫税理士事務所
消費増税対策で１０％プレミアム付き商品券発売へ、鎌倉商議所など／神奈川 – カナロコ（神奈川新聞）
ちょっと気になる【増税】ニュース…
１０％のプレミアム（割り増し）が付いた商品券を発売する。
鎌倉市民限定だそうです。
しかし、デパートをはじめとして、各種会員に対する８％割引や８％ポイント付与といったサービスは十分に考えられます。スーパーなどにおいても、セール禁止法において消費税という文言・キーワードを含まなければOKとなり、８％還元セールは可となりましたので、ますます価格競争は激化しそうです。
ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNFLM5pFCPK1BrnufX1IcCGQHRtSZg&url=http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1306120028/
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安倍首相経済ブレーン 消費増税は2年待たなければならない – NEWSポストセブン
ちょっと気になる【増税】ニュース…
日本経済の名目成長率が4、5％程度を維持し続ければ、増税なしでも財政再建は十分に可能です。その成長率に達成できるかどうか見定めるのに、おおよそ2年かかる。
見定めるのにおおよそ２年かかるにもかかわらず、経済状況の好転の判断を今秋にすることになっています。
安倍首相は6月5日に、アベノミクスにおける成長戦略のキーワードとして”民間活力の爆発”を挙げました。しかし、今の状況下での消費税の増税は、民間活力を爆撃して、奪ってしまうことになると思うのです。ぜひ慎重に判断いただきたいと願います。。
ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNEH2kvjrJIkB_n_4gk-jd6T2QINJw&url=http://www.news-postseven.com/archives/20130602_190962.html
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再稼働やめますか？ 資本主義やめますか？ – ヨハネス 山城
ちょっと気になる「税金」の雑誌記事…
「まさか、日本で大事故など起こらない」という楽観
自分だけは大丈夫といった「正常化の偏見（normalcy bias）」に警鐘を鳴らすことには理解できますが、それを非難・否定できないと思うのです。多くの一般人にとって、日々生活していくにあたって、「正常化の偏見」は健全な姿でしょうし、必要でもあると思います。
なかなかむつかしい問題ですね。
ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130611-00010002-agora-pol
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〔金利マーケットアイ〕安倍首相が消費増税に慎重な言い回し、財政規律後退なら波乱要因 – ロイター
ちょっと気になる【増税】ニュース…
安倍晋三首相が消費税増税問題について慎重な発言をしたことが話題になっている。
とのことですが、もともと法律で「経済財政状況の激変に柔軟に対応する」ことになっているわけですから、いまさら「慎重な発言」で話題も何もないと思います。消費税の増税にあたって、もともと「慎重に」総合的に判断することが求められているだけで、選挙前だから慎重になったわけではないことを祈ります。
決して「軽率に」判断して予定どおり増税することだけはご勘弁願いたいものです。
【備忘録】通称・景気条項
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」（平成24年法律第68号）
この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第二条及び第三条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前二項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。（改正法附則18③）。
ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNExLy4ko-J2NcxZ_oEB0UbnNUVo0A&url=http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0EJ29P20130610
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増税延期の判断「今でしょ！」 １０月の最終判断では遅すぎる – ZAKZAK
ちょっと気になる【増税】ニュース…
ベストな選択は、今、消費増税延期を行うということになる。判断するなら「今でしょ！」というわけだ。
しかし「今でしょ！」は政治的には考えられないわけでして、せめて10月頃にでも「延期でしょ！」となれば多くの中小零細企業は救われます。今でもなく、延期でもなく、後で、増税と、スンナリ総合的に判断されてしまう感が強いですが。
通称・景気条項を再掲しておきます。特に具体的な経済指標で判断するわけではなく、総合的に勘案して判断すれば足ります。
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」（平成24年法律第68号）
この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第二条及び第三条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前二項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。（改正法附則18③）。
ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNE4rUR9fVi_22wIGUiKj22XbYd1HA&url=http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130609/dms1306090708001-n1.htm
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消費増税判断は「税収次第」＝安倍首相 – 時事通信
ちょっと気になる【増税】ニュース…
税収が必ずしも伸びていかないとなれば（経済好転を条件とした消費増税法）付則１８条にのっとって決めていく。秋に経済の指標をよく検討しながら適切な判断をしていきたい（安倍首相・9日）
通称・景気条項を再掲しておきます。総合的に勘案して判断すれば足り、それほど強い条件には成り得ていない感がありますが、遵守いただきたいと期待します。
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」（平成24年法律第68号）
この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第二条及び第三条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前二項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。（改正法附則18③）。
ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNFx5nt0oPprllY6Ac2NVfcnk5EhCA&url=http://www.jiji.com/jc/c?g%3Deco_30%26k%3D2013060900043
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IMFがギリシャ支援策の間違い認める 増税が危険なのは日本も同じ – ザ・リバティweb
ちょっと気になる【増税】ニュース…
実体経済が回復していない段階で消費税を増税すれば、消費は縮小し、企業活動は縮小してしまう。
実体経済は回復したのでしょうか。回復し続けているのでしょうか
消費税の増税が、経穴を刺す治療針となるのか、急所を刺す毒針となるのか、どちらでしょうか。中小零細企業は現状の5％の税率でも相当に苦しんでいます。
中小零細企業を苦しめるもうひとつが社会保険料です。こちらも平成16年から平成29年まで保険料率が上がりつづけています。
消費税8％10％が日本経済を支える中小零細企業にトドメを刺すことにならないことを祈ります。
ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
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100年安心なはずなのに、なぜ年金の支給開始年齢引上げ？ — 鈴木 亘
ちょっと気になる「税金」の雑誌記事…
現在の制度は、おおむね100年間で収支が均衡するように設計されている（安倍総理・2013/5/10）
また復活したんですね、「100年安心」発言です。そのために消費税は何％必要なのでしょうか。
67～68歳までの引上げで改革が終わるのか、それとも70歳、75歳まで最終的に行くのかも、是非、知りたいところ
消費税の増税も15%・20%と行くのかも、是非、知りたいところです。
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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130607-00010001-agora-pol
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消費増税転嫁法 「還元セール」の混乱を防げ – 読売新聞
ちょっと気になる【増税】ニュース…
この記事では、小売業者が消費者に向けて
企業の経営努力で、増税分を転嫁しても、税込み価格を据え置ける場合もあるだろう。
と述べていますが、他方で、納入業者が小売業者に向けて「増税分を転嫁しても、税込み価格を据え置ける」企業努力をする場合も当然にあるわけです。「努力させられる場合」もあることは容易に想像できます。
これは今回の特措法が禁止する買い叩きに該当するのでしょうか。
ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNG6pCOjoUp8Ti07XS-MhcG1We9L4Q&url=http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130606-OYT1T01579.htm
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「増税で住宅価格がアップ」は違法？ 弁護士が解説 – nikkei BPnet
ちょっと気になる【増税】ニュース…
顧客が住宅価格のアップが確実だと誤解して契約し、後で負担軽減制度などが導入されて顧客の税負担に実質的な変動がなかった場合、顧客から契約を取り消される可能性もある（弁護士・秋野卓生氏）
住宅メーカーや住宅ローンを取り扱う金融機関は顧客の獲得に躍起となっているようですが、駆け込み需要を作り出す際に、販売する側は十分注意が必要ですね。それよりも購入する側はより慎重な判断が求められることになります。消費税率云々だけで住宅の購入を決めることはやはり私はオススメしません。
ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNGs1PMjyiNbyHg6Sx-tLkpJGLns7g&url=http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20130606/353185/?ST%3Darchitecture
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長期金利上昇が消費増税議論に飛び火 – ダイヤモンド・オンライン
ちょっと気になる【増税】ニュース…
そこで起きたのが予想外の長期金利の上昇だ。巨額の日銀マネーを市場に流し込めば、長期金利は下がるはずだった。
そこで起きたのが予想外の税収減だ。消費税を8％10％と増税すれば、税収は増えるはずだった…とならないことを祈ります。
それにしましても、消費税アップも中小零細企業には厳しいものがありますが、金利上昇はもっと厳しく襲いかかってきます。「はずだった…」とならないよう慎重にお願い致します。
ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNEIeZVyz-w7vfw7oYiDtgoMrJxjhQ&url=http://diamond.jp/articles/-/37001
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タバコ増税で税収は激増 – 本山 勝寛
ちょっと気になる「税金」の雑誌記事…
実際に2010年のタバコ増税後、タバコ税の税収はどう推移したのだろう。…タバコ税収は増税後、激増している。…1箱70円の増税効果は税収4千億円増ということだ。
どうせ増税するのであれば、消費税の増税よりもタバコ税の増税を先に進めていただきたいです。タバコ税の納税者である喫煙者にもっと感謝しなければいけませんね。
ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130605-00010006-agora-soci
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消費税転嫁法、成立＝増税還元セールを禁止 – 時事通信
ちょっと気になる【増税】ニュース…
５日の参院本会議で、自民、公明、民主３党などの賛成多数で可決、成立した。
ついに成立しましたか。時限立法とはいえ、トンチンカンな議論を経て、よくわからない法律が生まれてしまいました。消費税という文言さえ表示しなければＯＫ？ 不当な値引き云々と言及されますが正当な値引きとの境界がわかりません。
後日ガイドラインが策定されるようですが、この特措法で何がしたかったのでしょうか。何ができると考えているのでしょうか。
消費税の増税により今後も中小零細企業の受難は変わることなく続くものと考えます。
ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNEr2dgxJt1G9klxhZ4_60cYjThC3w&url=http://www.jiji.com/jc/c?g%3Deco_30%26k%3D2013060500051
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消費増税の価格転嫁を円滑に – 日本経済新聞
ちょっと気になる【増税】ニュース…
大手の仕入れ業者が優越的な地位を乱用し、中小・零細の納入業者に負担を迫るのを禁止するのが柱だ。
一般的に大手は、地位の乱用ではなく、地位を利用して正々堂々と中小・零細の納入業者に負担を迫るものと考えます。これを禁止できないことは明らかです。
来年の消費税増税を見越して、納入業者への圧力はすでに始っています。消費税値引セールの有無に関係なく、納入業者は値引きを迫られてきましたし、迫られていますし、これからも迫られるでしょう。
消費税価格転嫁等対策推進室なるものができるそうですが…
ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNHsqwgVKMkUqJEXxmQPNORTnuKabg&url=http://www.nikkei.com/article/DGXDZO55851090V00C13A6EA1000/
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黒田「異次元緩和」と財務省の増税戦略（４） – NET-IB NEWS
ちょっと気になる【増税】ニュース…
実体をともなわない砂上の楼閣のような株式市場だけで起きている好景気が、実体経済に結びつく前に、数年間にわたって段階的に行なわれる消費増税が日本経済に大惨事をもたらす。
わかっていても財務省悲願達成に向けてズルズル増税スケジュールを消化中です。安倍晋三首相にはぜひともアベノミクスによって後世に名を残していただきたいと願います。
ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNGTWUgomudck1WpSH4yNi7xl1PqOg&url=http://www.data-max.co.jp/2013/06/04/post_16452_nkt_1.html
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東日本大震災「復興予算」ゆるキャラに2000万円！増税までしてこのムダ使い！ – J-CASTニュース
ちょっと気になる【増税】ニュース…
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保するために、復興特別所得税や復興特別法人税が創出されたわけです。
このように、消費税率引上げ分は、全額、社会保障財源化し、官の肥大化には使いません。（首相官邸）
このセリフがとても空虚に聞こえます。消費税の増税後に「増税までしてこのムダ使い！」なんていうニュースは見たくありません。
くどいですが社会保障と税の一体改革であって、税と社会保障の一体改革ではありません。法律名も「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」（平成24年法律第68号）です。社会保障の安定財源の確保等を図ることに重点があり、消費税法の一部改正はそのためのものです。
ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNHuqX2aK7WpQG5aVBCbmgiDAPqTnQ&url=http://www.j-cast.com/tv/2013/06/04176498.html
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首相、消費増税「適切に判断」 – 日本経済新聞
ちょっと気になる【増税】ニュース…
それを元に戻してしまっては元も子もない…様々な指標をよく吟味しながら適切に判断していく（安倍晋三首相）
そのとおり、適切に判断くださいますようお願いします。法律に従って粛々と勘案し増税時期を判断していただきたいところです。
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」（平成24年法律第68号）
この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第二条及び第三条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前二項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。（改正法附則18③）
ぜひ柔軟に対応してくださいますようお願い致します。
ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNFZpGXo6g10f1Kn2J2kFZZzTI7buA&url=http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS04015_U3A600C1EB1000/
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借りるチカラ - 銀行対策の山本会計(名古屋の税理士 山本快夫) 
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