カテゴリー: 中小企業庁

【統計】第132回中小企業景況調査（平25年4～6月期）

お知らせ【中小企業庁】新着情報…

中小企業の業況は、引き続き持ち直しの動きが見られる。

とのことですが、その実態は全産業において業況判断DIは依然マイナスの状態であり、そのマイナス幅が縮小しているというだけです。プラスに転ずれば、「経済状況の好転」といえるのでしょうが、このまま消費税が増税されると中小企業はやはり苦しくなります。とはいえ消費税の増税は中小企業の事情だけを汲むわけではないため、あくまでも参考指標でしかないのでしょう。

この中小企業景況調査報告書は

この独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施している「中小企業景況調査」は、約19,000社の中小企業を対象とし、他の機関が実施している中小企業を対象とした景況調査に比べ最もサンプル数が多く、また、全国の商工会、商工会議所の経営指導員、及び中小企業団体中央会の調査員が調査対象企業を直接訪問面接し、調査票に基づき聴き取りによって調査を行っているため、回収率も常に95％以上と非常に高い回収率

とのことです。

ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
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http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/keikyo/index.htm

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平成24年度における下請代金支払遅延等防止法に基づく取締状況等をまとめました

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指導件数は5年連続で増加していますし、原状回復額も4年連続で増加しています。いやはや。

 

下請法で禁止する減額とは、「あらかじめ定めた下請代金を減額すること」ですが、あらかじめ定める際の減額・値引要請行為までは禁止できません。消費税増税時には、多くの中小零細企業が泣かされることが予想されます。

消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法…とかいう法律が先日成立しましたが、中小零細企業が泣かされることには変わりないでしょう。

 

ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
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http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2013/130607ShitakeTorishimari.htm

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経営革新等支援機関として新たに2.991機関を認定しました

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山本快夫税理士事務所も本日付にて名古屋市の経営革新等支援機関として認定されました。経営革新等支援機関による経営改善に関する指導及び助言を受けたことが要件となる税制措置（特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は税額の特別控除）もありますし、今後中小企業にとってはありがたい制度が増えてくることを期待します。

名古屋において税理士としてだけでなく経営革新等支援機関としてもお手伝いしていきたいと考えます。

 

ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
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http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2013/0605Nintei.htm

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「下請取引適正化推進月間」を効果的にPRするキャンペーン標語を一般公募します

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税理士として下請イジメというものを名古屋の地で見聞きしていることもあり、標語のテーマが親事業者の禁止行為である「下請代金の減額の禁止」でしたので、下請イジメ撲滅を願って、次のものを応募しました。

ちゃんと払って！企業のイジメ撲滅、下請法

禁止されている「減額」とは次のような行為となります。

  1. 消費税・地方消費税額相当分を支払わないこと親事業者の客先からのキャンセルを理由に、下請代金の額を減じること
  2. 「歩引き」と称して下請代金から一定の金額を差し引いて支払うこと
  3. 下請代金の総額はそのままにしておいて、数量を増加させること

支払いをするほうも、されるほうも注意しましょう。

ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
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http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2013/130603PR.htm

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“ちいさな企業”成長本部 開催スケジュールを更新しました

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以下の方々が傍聴できます。

近い将来創業・起業を計画している方、中小・小規模企業の経営者・従業員、中小企業団体の職員、税理士等の士業に従事する方、商店街関係者、生業、地域金融機関等の経営者・従業員、地方公共団体の職員など

傍聴の申込方法は、開催都市毎の申込フォームにて、メールまたはFAXするそうです。

ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
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http://www.chusho.meti.go.jp/seicho/schedule.htm

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平成25年度「下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業」の公募を開始します

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平成25年度「下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業」は、親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は閉鎖・縮小が予定されている影響により売上げが減少する下請 小規模事業者等が、取引先の多様化を図り、新分野の需要を開拓するために実施する事業の費用を一部補助するものです。下請小規模事業者等の振興と経営の安定に寄与することが目的です。

 

ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
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http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2013/130524Shitauke.htm

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“ちいさな企業”成長本部 開催スケジュールを更新しました

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名古屋地区はまだありませんね。

 

ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
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http://www.chusho.meti.go.jp/seicho/schedule.htm

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平成24年度補正地域商店街活性化事業の第１次募集の助成事業者を採択しました

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商店街等は地域経済の活力維持・強化と国民生活の向上にとって重要な役割を果たしています。商店街等を取り巻く社会は少子化や高齢化が進展するなど構造の変化を迎えています。

こうした中、地域経済や商店街等の活力が低下している背景や消費税増税への動きを踏まえ、地域経済及び商店街等の活力を維持していくためには、地域住民の需要に応じた商店街等の取組に対し、総合的な商店街等支援措置を講じ、地域経済及び商店街等の活性化を図ることが必要とされます。

本事業は、国が基金管理団体として全国商店街振興組合連合会（以下「全振連」という。）へ補助金を交付し、全振連はこれにより基金を造成し、その基金を活用して、商店街組織が地域コミュニティの担い手として実施する、継続的な集客促進、需要喚起、商店街の体質強化に効果のある取組に要する経費を助成する事業（以下「地域商店街活性化事業」という。）を円滑に行うことにより、消費税の税率引き上げを見据えた恒常的な商店街の集客力及び販売力の向上を図ることを目的としている…とのことです。

 

消費税増税が致命的な一撃にならないことを祈ります。

 

ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
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http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2013/0521saitaku.htm

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“ちいさな企業”成長本部 開催スケジュールを更新しました

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弊事務所も名古屋地区の「ちいさな企業」を支援します。

http://www.chusho.meti.go.jp/seicho/schedule.htm
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平成25年度グローバル技術連携支援事業の公募について

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厳しいグローバル競争に打ち勝つため、複数の中小企業者・小規模事業者等から構成される共同体が、技術流出防止、模倣品対策を図りながら海外展開を目指して取り組む試作開発と、販路開拓を支援することを目的とした支援事業です。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2013/0515global.htm
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平成24年度補正「中小企業・小規模事業者海外人材対策事業」の再募集に係る採択結果について

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http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2013/0514saitaku.htm
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平成24年度「新商品・新サービスの開発支援事業」の第2次公募について

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公募期間は平成25年5月13日（月）～6月7日（金）となります。前回の4月30日第1次公募では69件が採択されています。

http://www.shokokai.or.jp/top/Html/shinko/shinko-424.htm
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「地域需要創造型等起業・創業促進事業」の第2回募集について（予告）

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平成25年5月22日より第2回募集が開始される予定です。新たに起業・創業や第二創業を行う女性や若者に対して、 その創業等に要する経費の一部を補助する事業で新たな需要や雇用の創出を図り、我が国経済を活性化させることを目的とした事業です。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sogyo/2013/130513ChiikiKekka.htm
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平成25年度下請事業者との取引に関する調査を実施します

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下請代金支払遅延等防止法（昭和31年法律第120号）（以下「下請代金法」という。）第9条第2項に基づく「下請事業者との取引に関する調査」です。禁止されている[買いたたき]を少しでも減らすためにも協力しましょう。親事業者による優越的地位の濫用を禁じていますが、親事業者の優越的地位は揺らぐことはありません。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2013/130513ShitaukeSearch.htm
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