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まず司法の解釈。東京地裁H2.3.26・神戸地裁H9.7.14・最高裁H11.7.19・鳥取地裁H12.5.16・東京地裁H14.4.18といった判例から、消費税は価格の一部を構成しており、消費者に納税義務がなく、事業者に徴収義務がない以上、預かり金でもなく、預かり金的性質を有するものでもない…と司法は考えていることがわかります。

次に学説。「法的な意味において、事業者には、消費税の転嫁の義務または転嫁の権利はない（田中治第4章・金子宏編『租税法の基本問題』有斐閣2007 p701）」という解釈が多数説・有力説でしょう。

そして税理士界。「張江裁判」顧問税理士グループ事務局・中島美和氏によれば「今日通説となっている、消費税は「価格の一部である」という見解」で、通説とのことです。

最後に立法当局。平16年4月の総額表示改正時の財務省主税局・上竹良彦氏によれば「受領する消費税分は財貨やサービスの価格の一部を構成する」とのこと。（引用・参照元）

小難しい理論や解釈を無視したところでも、消費税は現実社会においても決して預かり金などではなく、当然に価格の一部を構成しているという「動かしがたい現実」があります。自由経済市場においては、すべて税込価格で決定されます。そうなりますと、消費税増税時は、どこかが増税分をかぶらないといけなくなりますが、それは決して大企業ではないことは明らかです。

消費税滞納の原因は、赤字企業による消費税分のネコババ

と批判する前に、そもそもここまで高い滞納率である消費税の制度に問題があり、批判されるべきだとは考えないのでしょうか？

あまりにもヒドい記事だったため、備忘録として記しておこうと思った次第です。

http://biz-journal.jp/2013/05/post_2015.html
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2013年4月30日

公的年金の掛け金は払い続けたほうがいいのか？

ちょっと気になる「税金」の雑誌記事…

支給開始年齢の引き上げなど、若い世代になるほど不公平さを感じてしまう公的年金。それでも掛け金は払い続けたほうがいいのだろうか？

それでも掛け金は払い続け”なければいけない”のです。それが日本の”公的”年金制度だと思うのですが。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130430-00000645-playboyz-soci
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2013年4月29日

官邸周辺でくすぶる「消費税増税延期論議」！参院選に向けた「人気取り策」の代償はいかに？ – 現代ビジネス

ちょっと気になる【増税】ニュース…

参院選に向けて、政府・与党だけでなく、野党からも、集票のために消費税増税の先送り論議が高まる

中小零細企業にとって消費税増税は死活問題です。財政健全化のための増税は理解できますが、選挙の道具としての増税延期は困ります。あまり振り回さないで欲しいものです。

官邸周辺でくすぶる「消費税増税延期論議」！参院選に向けた「人気取り策」の代償はいかに？ – 現代ビジネス
http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNGrRrMdj1ecfE4sR-aK2LHCGnbA7A&url=http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35666
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2013年4月29日

消費税関連明示なければ容認増税時セール、転嫁法案 – 47NEWS

ちょっと気になる【増税】ニュース…

流通大手などが中小の取引先に不当な値引きを要求することを防ぎ、増税分の価格転嫁を促すのが狙い

自由競争市場において「正当な」値引きを要求することまでは防げません。そもそも不当な値引きとは何でしょうか。さっぱり理解できません。

消費税関連明示なければ容認増税時セール、転嫁法案 – 47NEWS
http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNE1vgTEr3JaJslg3BOqBVxn51Bnpw&url=http://www.47news.jp/CN/201304/CN2013042601002425.html
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2013年4月29日

消費税転嫁は困難 – しんぶん赤旗

ちょっと気になる【増税】ニュース…

日本商工会議所や全国商工会連合会など４団体の実態調査で「消費税を転嫁できていない」との回答が半数を占めた

決定された税抜価格に消費税をonすることはさすがにできますが、その税抜価格を決める段階での顧客からの協力要請・圧力や価格競争によって、結果として消費税を転嫁できていないに等しい状態ということですね。そもそも「税込」価格で比較・相見積・予算計上といった意思決定をしますし、「税込」価格による価格競争に絶えず晒されています。

中小業者が価格転嫁できない根本原因に大企業の「下請けいじめの構造」があると強調

“いじめ”とまではいいませんが、下請業者・協力業者の”軽視”は間違いなく蔓延しています。大企業が好調のときは下請け・孫請け以下すべての者に対して「企業努力」を要請し、大企業が苦しいときは「さらなる企業努力＝苦しみ」の共有を要請する。利益追求ですから、この構造は変わりません。

国税の滞納に占める消費税滞納の割合が額・件数ともに急増している現状

やはり問題はこちらの現実です。いまの業績のままでも消費税の納税額は確実に増えます。

消費税転嫁は困難 – しんぶん赤旗
http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNFShumgzwsJKamZL-VgrqlO6D3KBw&url=http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-04-29/2013042904_04_1.html
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2013年4月28日

【マンション業界の秘密】マンションは消費税増税前に買うべきか？ – ZAKZAK

ちょっと気になる【増税】ニュース…

購入希望者にとっては、そのあたりが実に悩ましいところだ。

とのことです。そのとおり実に悩ましいのです。先日も言及しましたが、自宅不動産購入という一大事について、消費税の増税云々だけで判定することはナンセンスと私は考えます。

【マンション業界の秘密】マンションは消費税増税前に買うべきか？ – ZAKZAK
http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNE10qoLPn9aHTpJ6pxw254UQ_yNqQ&url=http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130428/ecn1304280709003-n1.htm
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2013年4月28日

消費税セールは禁止？値上げに悩む小売業消費増税対策へ各社は早くも動き出した – livedoor

ちょっと気になる【増税】ニュース…

政府、日銀の物価上昇率の目標2％を達成するため、何が何でも増税分を価格転嫁させるのが本当の狙い

とのことです。しかし、前半と後半が繋がっていません。「名目３％成長・実質２％成長」（増税の要件ではありませんが）を何が何でも達成させることはわかります。そして「経済状況の好転」と何が何でも判断して、消費税を増税させることもわかります。そのことと今回の特措法はまったく繋がりません。さらに、法が禁止する「消費税還元セール」の有無は、仕入れ側が納入業者の転嫁を拒否するのを防ぐことにも繋がりません。
それどころか、仕入れ側が中小零細の場合、大手の納入業者の便乗値上げと、税込価格競争に晒されている状況下での売上獲得についての自助努力を封じられることと、挟み撃ちによる被害も容易に想定されます。

残念でなりません。

消費税セールは禁止？値上げに悩む小売業消費増税対策へ各社は早くも動き出した – livedoor
http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNHyj5nPogNW6ayF4q6H3T0eOyqAlQ&url=http://news.livedoor.com/article/detail/7633111/
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2013年4月28日

ユニクロ、世界同一賃金構想への相次ぐ批判…なぜ“ブラック企業”と言われるのか？

ちょっと気になる「税金」の雑誌記事…

「税金と保険の情報サイト」は、25日の記事で「ユニクロ柳井会長が労働法規無視」と批判。「最低賃金などは、各国の労働法規によって定められている。それぞれの国の物価や生活水準に配慮した金額となっており、これを均一化するのは単純な違法行為」…と指摘している。

とのことですが、この批判記事に違和感があります。ユニクロさんの世界同一賃金は、世界同一”水準”賃金だと理解しているのですが。

もちろん、ある経営者の方針を批判することなどできませんし、してはいけないと考えていますが、「労働法規無視」という批判がある限りチェックされてしかるべきでしょう。私の領域で考えますと、「税務法規軽視」という批判はされませんように。

ユニクロ、世界同一賃金構想への相次ぐ批判…なぜ“ブラック企業”と言われるのか？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130428-00010001-bjournal-bus_all
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2013年4月27日

消費税セールは禁止？値上げに悩む小売業 – 東洋経済オンライン

ちょっと気になる【増税】ニュース…

仕入れ側が納入業者の転嫁を拒否するのを防ぎ、納入業者への税負担押し付けを回避するのが立法目的とされる

とのことですが、この法律は納入業者への「従来どおりの」価格協力要請・圧力を回避できるのでしょうか。大企業であればあるほど「税負担押し付け」をあからさまにはしないでしょう。どうぞ増税分は転嫁してきてください、しかしその前段階の税抜価格は「これまでどおり」値下げの努力してください。できますか、競合他社はしてくれるようです…　これまでも立場の弱い中小零細企業は買い叩きギリギリの行為にも耐えて納入し続けてきました。買い叩きを禁ずる下請法もあるようですが…

あと、中小零細の小売業者にとって、納入業者のほうが立場が強いケースが多いでしょう。「売上」を生み出す努力をする中小零細の小売業者のことがまったく考慮されていない感があります。「売上」を生み出すことがどれほど難しいことなのか、立法府も行政府も理解できていない証左を示しています。

消費税セールは禁止？値上げに悩む小売業 – 東洋経済オンライン

http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNEbqpYwPxBWY2GsomRexXTf-9QsCw&url=http://toyokeizai.net/articles/-/13804

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