消費税セールは禁止? 値上げに悩む小売業 消費増税対策へ各社は早くも動き出した – livedoor

ちょっと気になる【増税】ニュース…

政府、日銀の物価上昇率の目標2%を達成するため、何が何でも増税分を価格転嫁させるのが本当の狙い

とのことです。しかし、前半と後半が繋がっていません。「名目3%成長・実質2%成長」(増税の要件ではありませんが)を何が何でも達成させることはわかります。そして「経済状況の好転」と何が何でも判断して、消費税を増税させることもわかります。そのことと今回の特措法はまったく繋がりません。さらに、法が禁止する「消費税還元セール」の有無は、仕入れ側が納入業者の転嫁を拒否するのを防ぐことにも繋がりません。
それどころか、仕入れ側が中小零細の場合、大手の納入業者の便乗値上げと、税込価格競争に晒されている状況下での売上獲得についての自助努力を封じられることと、挟み撃ちによる被害も容易に想定されます。

残念でなりません。

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selected by 名古屋の山本快夫税理士事務所