ちょっと気になる【増税】ニュース…

日本商工会議所や全国商工会連合会など４団体の実態調査で「消費税を転嫁できていない」との回答が半数を占めた

決定された税抜価格に消費税をonすることはさすがにできますが、その税抜価格を決める段階での顧客からの協力要請・圧力や価格競争によって、結果として消費税を転嫁できていないに等しい状態ということですね。そもそも「税込」価格で比較・相見積・予算計上といった意思決定をしますし、「税込」価格による価格競争に絶えず晒されています。

中小業者が価格転嫁できない根本原因に大企業の「下請けいじめの構造」があると強調

“いじめ”とまではいいませんが、下請業者・協力業者の”軽視”は間違いなく蔓延しています。大企業が好調のときは下請け・孫請け以下すべての者に対して「企業努力」を要請し、大企業が苦しいときは「さらなる企業努力＝苦しみ」の共有を要請する。利益追求ですから、この構造は変わりません。

国税の滞納に占める消費税滞納の割合が額・件数ともに急増している現状

やはり問題はこちらの現実です。いまの業績のままでも消費税の納税額は確実に増えます。

消費税転嫁は困難 – しんぶん赤旗
http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNFShumgzwsJKamZL-VgrqlO6D3KBw&url=http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-04-29/2013042904_04_1.html
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selected by 名古屋の山本快夫税理士事務所