ＧＤＰゼロ成長？－来年度シンクタンク見通し、消費増税で懸念 – 日刊工業新聞

ちょっと気になる【増税】ニュース…

１４年度の実質ＧＤＰ成長率を、日本総合研究所は０・１％、ニッセイ基礎研究所は０・０％とほぼゼロ成長と予測する。また三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングと商工中金はいずれもマイナス０・１％のマイナス成長と厳しく見通す。

経済状況等を総合的に勘案した上で…とありますが、増税実施後の経済状況までは勘案する必要はあるのでしょうか、ないのでしょうか。よくわかりません。

いづれにしても、消費税増税のインパクトは大きいようです。

【備忘録】通称・景気条項

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」（平成24年法律第68号）

この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第二条及び第三条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前二項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。（改正法附則18③）。

 

 

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http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNFOqhczK03fqTq24jRd7xZ8hrE5HQ&url=http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1520130628abap.html

selected by 名古屋の山本快夫税理士事務所