消費再増税、言及避ける＝法人税率「高め」－政府税調会長 – 時事通信

ちょっと気になる【増税】ニュース…

日本の法人実効税率について「全体として（他国に比べ）高めなのは事実だ」と指摘。（政府税制調査会の中里実会長）

そのとおりですが、「実効税率（表面税率）については」ですね。

「私は昔から日本の法人税は、みかけほどは高くないと言っています。表面税率は高いけれども、いろいろな政策税制あるいは減価償却から考えたら、実はそんなに高くない。今でも断言できますが、特に製造業であれば欧米並みではある」（参照元日本経団連の阿部泰久経済基盤本部長『税務弘報』２０１０年１月号）

「今ただちに法人実効税率を下げなければならないという理屈はあまりないわけです。国際的な水準に合わせることが必要といっているけれども、それほど切羽詰った話ではないと思っています」（参照元「国際税制研究」NO.18清文社、座談会「抜本的税制改革の諸課題」）

「表面税率」にとらわれることなく、「限界実効税率」によって判断していくテーマかと思います。限界実効税率については相当程度低い期間が続いています。また、内閣府経済社会総合研究所によれば、企業が国内に残るか、海外に移転するかが、税制に関連するものなのかは、今後も大きな問題であり続ける…とされているのが現状のようです。

ただし、発言力のある財界は表面税率の減税に固執していますので、近いうちに済し崩し的にジワジワ減税に向かっていくことでしょう。

ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
0139_3
http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNF135Z853a18tIRR4y20apmisf68g&url=http://www.jiji.com/jc/c?g%3Deco_30%26k%3D2013062400853

selected by 名古屋の山本快夫税理士事務所