117納入業者「消費増税理由に値下げ要請受けた」 公取委調査 – 日本経済新聞

ちょっと気になる【増税】ニュース…

2012年９月以降に値下げ要請を受けた納入業者1037社のうち、約11％の117社が「消費税率引き上げを理由とする要請だった」と回答した。

11%という数字が、多いのか少ないのかわかりませんが、消費税の増税に先行した値下げ要求は広く行われているようです。公正取引委員会とは別に消費税価格転嫁等対策推進室（仮称）なるものを内閣官房に設置する話もありました。

10月施行の消費税転嫁特別措置法は、納入業者による増税分の値上げ要求を、大規模小売業者が合理的な理由なく拒否することを禁止している。

そもそも増税分の値上げ要求を拒否できる”合理的な理由”とは何でしょうか。また、増税分の値上げ要求は通るが税抜部分は値下げする場合は、法律違反なのでしょうか。値下げそのものをどこまで取り締まるというのでしょうか。

自由競争市場における正当な値引までは取り締まることは到底できないと思うのです。正当な値引と不当な値引との違いがさっぱりわかりません。

8％実施予定の1年前でこの状況です。シワ寄せは中小零細企業にくること必至だと思うのです。今後も値下げ要求は続きそうです。

ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
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http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNHYnnHbhc8V0nBJZJZYqHMGCFHzIg&url=http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2805R_Y3A620C1CR8000/

selected by 名古屋の山本快夫税理士事務所