消費増税の転嫁拒否、調査権限を省庁に 特措法案 – 日本経済新聞

ちょっと気になる【増税】ニュース…

各省庁が情報を共有して連携するため、司令塔となる消費税価格転嫁等対策推進室（仮称）を内閣官房に設置する。

各省庁？内閣官房！…なんとも大騒ぎになってきましたね。それはそうと、

増税分の値引きを迫るのを厳しく取り締まる。

とのことですが、消費税値引セールの有無に関係なく、納入業者は値引きを迫られてきましたし、迫られていますし、これからも迫られるでしょう。すでに来年の消費税増税を見越して迅速に動いています。いやはや。

今回のセール禁止の有無にも関係なく、納入業者は値引きを迫られると思いますが、消費税価格転嫁等対策推進室の大奮闘に期待しましょう。

http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNFb9GAhr8HXauekRnqY1VD2IgHCkg&url=http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS17034_X10C13A5PP8000/
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selected by 名古屋の山本快夫税理士事務所