自民政調会長、消費増税「予定通り行えるような経済状況作る」 – 日本経済新聞

ちょっと気になる【増税】ニュース…

引き上げを予定通り来年春に行えるような経済状況の構築に努めることに尽きる(高市早苗政調会長)

経済状況の粉飾は避けていただきたいところですが、それほど容易に「経済状況の好転」を構築できないと思います。たしかに「好転した経済状況の持続」までは消費税増税の条件とはされていませんので、一時的であっても「好転」さえ判断できればよいのでしょうが。

政府が引き上げを判断する今年秋の段階で経済指標が思わしくなければ、引き上げという判断に至らない可能性もある

そのように法律に決まっています。法律は遵守していただきたいと思います。

【備忘録】通称・景気条項

社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」(平成24年法律第68号)

この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第二条及び第三条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前二項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。(改正法附則18③)。

ご関心がある方はリンク先をご確認ください。

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http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNGJcmHHYDUD6N3mTCcjiH58BEZJ9g&url=http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL200PS_Q3A620C1000000/

selected by 名古屋の山本快夫税理士事務所