カテゴリー: 中小企業庁
平成27年3月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表します
お知らせ【中小企業庁】新着情報…
主な指導事例（平成２７年３月）として挙げられています。
減額のケース
Ａ社は，食品検査機器の製造を委託している事業者（特 定供給事業者）に対し，平成 26 年４月１日以後に供給を 受けたものについて，経費削減の目的で，既に取り決めて いた委託代金から消費税相当額を減じて支払っていた。
買いたたきのケース
Ｃ社は，作業用手袋の縫製加工を委託している者（特定 供給事業者）に対し，平成 26 年４月１日以後も消費税率 の引上げ分を上乗せすることなく，消費税込みの委託代 金を据え置いていた。
ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
http://bit.ly/1DWpDsc
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事業引継ぎガイドライン、事業引継ぎハンドブックを策定しました
【統計】第139回中小企業景況調査
【統計】規模別製造工業生産指数の1月分確報
信用保証制度の利用状況
補助金申請サポート開始！！〜小規模事業者・創業希望者の皆様の補助金申請をお手伝いします〜
例えばこのような感じです。小規模事業者持続化補助金の注意点など
小規模事業者持続化補助金に申し込むときの注意点
先日来ずっと小規模事業者持続化補助金について言及してまいりましたが、実際の記載例をもとに、提出書類における注意していただきたいポイントを一部メモしました。
自力での補助金申込にあたってのポイントなどは、こちらをご覧ください。
小さなお店・小さな会社・スモールビジネスにおススメの”小規模事業者持続化補助金”
昨日、平成27年2月27日（金曜日）夕刻に公表された「小規模事業者持続化補助金」ですが、小さなお店・小さな会社・スモールビジネスにおススメです。
公表された昨年の平成25年度補正（平成26年）実施の採択結果一覧となります。実際に審査に通って採択された方々のアイデアを参考にされてはいかがでしょうか。
■商工会議所版／第一次受付分
■商工会議所版／第二次受付分
■商工会版／第一次受付分
自力での補助金申込にあたってのポイントなどは、こちらをご覧ください。
平成26年度補正予算小規模事業者支援パッケージ事業小規模事業者持続化補助金 の公募を開始します
お知らせ【中小企業庁】新着情報…
ようやく「小規模事業者持続化補助金」の公募情報が公開されました。
ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
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- 旧法人税基本通達235（昭和44年廃止）
- 備忘録：平成28年改正【前】学資金貸付の免除時の課税、医学生と看護学生の違い
- 振替納税の取りやめ届出書(名古屋国税局バージョン)
- 国税局ごとに取扱が異なる昭和46年12月以前の土地の使用貸借の経過措置のまとめ
- 相続税における「通常の地代」を6%である根拠
- 相続税法基本通達9-10ただし書の解釈運用
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- コーポレート・ガバナンスと課税庁による調査
- 中小企業への融資に影響する？ 7月1日に中小企業等経営強化法が施行
- 中小企業への融資が厳しくなる？ 日銀 マイナス金利導入を決定
信用保証制度の利用状況
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【統計】規模別製造工業生産指数の1月分速報
まもなく公募されます！小規模事業者持続化補助金
この補助金は、数少ない『 販路開拓 』に使える補助金ですし、採択率も高いこともあり、ぜひご検討されてはいかがでしょうか？
まもなく2月26日木曜日）に公募が開始される予定です。（昨年は2月27日受付開始でした）
昨年の場合、補助対象となる事例として、
①広告宣伝費の例
・新たな顧客層の取り込みを狙ったチラシの作成②店舗改装費の例
・飲食店が和式トイレを洋式トイレに改造したり、
座敷を掘りごたつにするなど、幅広い年代層の集客を図る
・パン屋が衛生面を強化するため、陳列してある商品の上に
カバーを付け、商品がホコリなどに触れない工夫を図る③消耗品費の例
・古くなった商品パッケージのデザインを一新
といった取り組みが示されていました。
ほかにも、ホームページ作成費用や、機械装置の購入費用も対象となりますので、小規模事業者（サービス業の場合は従業員5名以下）にとって比較的申請しやすく、使い勝手のよい補助金と言われています。
ただし、実質の受付期間は短いため、早めにご準備されることをおすすめ致します。
ご関心がございましたら、ご検討されては、いかがでしょうか。
「商工中金・信用保険法案」が閣議決定されました
中小企業・小規模事業者への資金繰り支援・事業再生支援を強化
お知らせ【中小企業庁】新着情報…
本日から制度の運用を開始されます！
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認定支援機関による経営改善計画策定支援事業の利用申請期限を撤廃
そろそろ小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金という補助金はご存知でしょうか。
さまざまな補助金・助成金が多いなか、補助額が最大50万円と少額のこともあり、小規模事業者（法人・個人）にとって比較的申請、そして交付決定されやすい補助金となります。「販路開拓」にかかる費用、それもチラシ作成や店舗改装や包装デザイン一新などといった費用も対象となりますので、とっつきやすいかと考えます。
ちなみに昨年の公募要領はこちらです。
クリックしてjizokukahojokin_koboyoryo.pdfにアクセス
・受付開始 平成26年2月27日
・受付締切 平成27年3月28日
でしたので、今年も似たようなスケジュールだと思います。
そろそろ準備を始められることをおススメいたします。
政府インターネットテレビにて「商店街よろず相談アドバイザー」の取組が紹介されました
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セーフティネット保証（7号）の指定金融機関リストが更新されました
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【統計】規模別製造工業生産指数5月分確報
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製造工業生産指数5月分ですが、平成17年を上回っているのは5月であっても2つだけ（電気機械工業と化学工業）ですが、「経済状況の好転」と総合的に判断できるのでしょうか。
【備忘録】
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」（平成24年法律第68号）
・第一条…この法律は、世代間及び世代内の公平性が確保された社会保障制度を構築することが我が国の直面する重要な課題であることに鑑み、社会保障制度の改革とともに不断に行政改革を推進することに一段と注力しつつ経済状況を好転させることを条件として行う税制の抜本的な改革の一環として、社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化を同時に達成することを目指す観点から消費税の使途の明確化及び税率の引上げを行うため、消費税法（昭和六十三年法律第百八号）の一部を改正するとともに、その他の税制の抜本的な改革及び関連する諸施策に関する措置について定めるものとする。
通称・景気条項
・附則18①…消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成二十三年度から平成三十二年度までの平均において名目の経済成長率で三パーセント程度かつ実質の経済成長率で二パーセント程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。
・附則18③…この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第二条及び第三条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前二項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。
ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/kibobetu/index.htm
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借りるチカラ - 銀行対策の山本会計(名古屋の税理士 山本快夫) 
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