「担保・保証依存からの転換」平成27事務年度 金融行政方針について(金融庁)

金融庁が平成27年9月18日に公表した「平成27事務年度 金融行政方針について」のうち、中小企業に大きく影響してくる内容が含まれていましたので、整理しておきます。

13ページにおいて、

外部有識者を含めた「金融仲介の改善に向けた検討会議(仮称)」を開催し、担保・保証依存の融資姿勢からの転換、産業・企業の生産性向上への金融仲介のあるべき姿等を議論する。

とあります。

『…担保・保証依存の融資姿勢からの転換…を議論する』とありますので、あくまでも検討会議で「議論する」であり、いきなり「担保・保証依存の融資姿勢からの転換する」わけではありませんが、大きな一歩前進だと考えます。

担保や保証に依存せずに、経営内容・事業内容を中心に融資先を評価しましょうという方針ですが、すでに平成25年12月に公表されている「経営者保証に関するガイドライン」の方向性と同じです。しかし、このガイドラインは自主的かつ自律的な準則とされているためなのか、金融機関の姿勢は相変わらずドライで、積極的に取り組み順守している実感はありません。あくまでも努力目標的な位置づけですので、やむを得ないのでしょう。

ただ、今年の5月あたりから国会でも「経営者保証に関するガイドライン」が取り上げられることも増え、夏あたりから金融庁の姿勢も「経営者保証に関するガイドライン」を重視するようになってきている感があったところ、今回の9月の「平成27事務年度 金融行政方針について」の公表という流れですので、今後も「担保・保証依存からの転換」は推進されていくと考えられます。

今後の動向を見守りたいです。