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中小企業への融資に影響する? 7月1日に中小企業等経営強化法が施行

先日の7月1日(金曜日)に中小企業等経営強化法が施行されました。

この法律の施行によって、中小企業に及ぼす影響のうち、私が気にしている融資関係にフォーカスしますと、この法律による支援のときだけに限られず、中小企業を評価するときに、これまでの「実態」貸借対照表の把握だけでなく、「実態」損益計算書の把握が重視されるようになると考えます。

実態」損益計算書による査定・調査とは、企業価値評価において、損益計算書の収益力や損益項目を見直し、整理したうえで、損益計算書の実態を明らかにしたうえで、正常収益力を明らかにすることです。

中小企業の場合、簡単に言うと、すべての原価と経費が、売上原価なのか・販管費なのか・営業外費用なのか・期間外費用なのか・特別損失なのか、を整理・査定したうえで、営業利益(≒正常収益力)を明らかにして、企業価値を評価することが重視される流れが進むものと考えます。

 

中小企業への融資が厳しくなる? 日銀 マイナス金利導入を決定

日銀は本日1月29日、金融政策決定会合を開き、追加緩和策として、金融機関が日銀に預けている一部の資金に0.1%の手数料を課す「マイナス金利」を導入することを決めました。5対4の賛成多数だったとのことです。

金融機関の住宅ローン融資については、さらなる低金利・競争激化が進むことは容易に想定できますが、中小企業への融資については、何とも複雑なニュースに感じます。

マイナス金利では銀行の利ザヤが縮小し、業績を悪化させるという副作用もある。そうなると、本来は中小企業向けの融資を拡大させるというのがマイナス金利の目的であるにもかかわらず、実際には融資が落ち込んでしまうことになる。貸し出しに回らず運用もできない金融機関の緩和マネーは、株や不動産市場に流入してしまうことになる。(引用元

期待どおりに銀行が超過預金を取り崩すとしても、銀行が貸し渋りを解消して、企業向け融資にその資金を振り向けるのか、あるいは、そもそも企業サイドの潜在的な資金需要は増大するのかという問題が残る。(引用元)

今後、責任共有制度における割合が見直され、”貸し渋り”が懸念されるところに、上記懸念が追加されることになります。