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課題山積。少額投資非課税制度「NISA」の問題点とは?

ちょっと気になる「税金」の雑誌記事…

非課税になる『NISA口座』は一人1口座しか開けない予定でしたが、複数の金融機関でも開設できるようになる方向で調整されることになりました。

???  もう調整の方向に進むのでしょうか。一人1口座は何だったのでしょう。その「複数」に制限はあるのでしょうか。非課税枠はどうなるのでしょうか。

今保有している銘柄や投信はNISA口座に移せなかったり、NISA口座で損失を確定したとき、今持っている(特定口座の)銘柄と損益通算できなかったり

ニーサという呼称もどうかと思うのですが、肝心の中身も個人的には何だか微妙な感がありますが…

 

あと、投資に関わる制度であるにもかかわらず、利益がでることを前提にしている制度に、何となく違和感を覚えます。

 

ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130802-00484982-sspa-bus_all

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オンライン化が、”日本の学歴”を破壊する

ちょっと気になる「税金」の雑誌記事…

日本人はどうやって日本人になるのだろうか?… 21世紀のグローバル化が私たちに突きつけている問題は、国際標準語(英語)を話す国際人になることではない。日本人という確固たるアイデンティティを持って、世界を舞台に活躍できる人材になることだ。

として、とても良いことを指摘しているなと感心したのですが、本記事を読み進めますとガッカリな内容でした。

海外のインター入学を目指す親御さんたちの中には、子供に英語を話させたいことはもちろんだが、「日本の学校の子が紙と鉛筆で宿題をやっているのに比べ、インターの子たちは宿題をPC、タブレットでやっている。これでは日本の学校に行かせられない」と言う方も多い

として、日本の学校の英語教育の遅れと共にIT教育の遅れを問題視しています。

個人的には「紙と鉛筆」も良いですが、鉛筆を小刀で削れることも大切だと考えますし、私は字が下手なこともあって「和紙と和筆」による習字もとても大切だと考えています。そのほうが、日本人としてよほど国際人になれるとも考えます。

冒頭の論旨からいくと、PCやタブレットを駆使して、メールでのやりとりに長けて、英語ペラペラも良いですが、例えそれらに劣っていたとしても(できるに越したことはありませんが)、日本語を達筆に書くことができるるほうが日本人という国際人だと思うのです。外国人から見た場合はなおさら魅力的な日本人という国際人に映ることでしょう。

…と、自分にできない英語や字が下手なことを棚にあげて、親として我が子へ望む思いを記しました。名古屋という地で税理士として営んでおり国際人には程遠いわけですが、個人的には日本人として最低限の国際人に近づけるように、日本の歴史を勉強していきたい、大切にしていきたいと思っています。

 

 

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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130724-00016065-toyo-soci

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高齢者マネーを襲うワナ…NISA口座争奪戦でハイリスク&高額手数料商品の売り込み過熱

ちょっと気になる「税金」の雑誌記事…

少額投資非課税制度、NISA(ニーサ)です。

個人的には大掛かりな金融制度のひとつである証券税制で重要であるものに、愛称しかも横文字など必要ないと思うのです。ニーサという呼称が定着するとも思えませんが、一定の非課税枠を享受できる制度です。

口座予約も順調に進んでいるようです。そうなりますと、

分配金目当ての高齢者にこぞって売りこんできた。

というように金融機関によるハイリスク商品の売り込みが想定されます。俗にハイリスク・ハイリターンといいますが、このキーワードは要注意です。あたかも購入者がハイリスクを受け入れれば、購入者もハイリターンを手に入れることができる、またはその可能性が高まるかと勘違いされている感があります。”確実に”リターンを得ることができるのは販売する側の金融機関だけです。

ハイリスク・ハイリターン商品なのではなく、”ただのハイリスク商品”と認識すべきだと思うのです。もしくは、購入者ハイリスク・販売金融機関リターン商品くらいがちょうど良いでしょう。

販売時の各種資料・説明において、メリットの情報量よりも、デメリットの情報量を多くしなければならない、かつ強調しなければならない義務を金融機関に負わせるべきだとも思っています。

多くの方は「金融機関」のすることには寛容すぎると感じます。

 

 

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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130713-00010003-bjournal-bus_all

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再稼働やめますか? 資本主義やめますか? – ヨハネス 山城

ちょっと気になる「税金」の雑誌記事…

「まさか、日本で大事故など起こらない」という楽観

自分だけは大丈夫といった「正常化の偏見(normalcy bias)」に警鐘を鳴らすことには理解できますが、それを非難・否定できないと思うのです。多くの一般人にとって、日々生活していくにあたって、「正常化の偏見」は健全な姿でしょうし、必要でもあると思います。

なかなかむつかしい問題ですね。

 

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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130611-00010002-agora-pol

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100年安心なはずなのに、なぜ年金の支給開始年齢引上げ? — 鈴木 亘

ちょっと気になる「税金」の雑誌記事…

現在の制度は、おおむね100年間で収支が均衡するように設計されている(安倍総理・2013/5/10)

また復活したんですね、「100年安心」発言です。そのために消費税は何%必要なのでしょうか。

67~68歳までの引上げで改革が終わるのか、それとも70歳、75歳まで最終的に行くのかも、是非、知りたいところ

消費税の増税も15%・20%と行くのかも、是非、知りたいところです。

 

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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130607-00010001-agora-pol

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タバコ増税で税収は激増 – 本山 勝寛

ちょっと気になる「税金」の雑誌記事…

実際に2010年のタバコ増税後、タバコ税の税収はどう推移したのだろう。…タバコ税収は増税後、激増している。…1箱70円の増税効果は税収4千億円増ということだ。

どうせ増税するのであれば、消費税の増税よりもタバコ税の増税を先に進めていただきたいです。タバコ税の納税者である喫煙者にもっと感謝しなければいけませんね。

 

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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130605-00010006-agora-soci

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独立行政法人トップ 官僚OBの天下り完全復活で民間人はゼロ

解雇の自由は正しいが不平等である

ちょっと気になる「税金」の雑誌記事…

企業が労働者を解雇しやすくできれば、企業は気楽に人を雇うから、かえって雇用は拡大すると、これらの改革案を唱える人々は主張する。さらに、人々がより自由に企業を移動するから、成長産業への労働移動が進み、産業構造の転換も早くなるという。

うーん、なかなか現実は理屈どおり動かないように感じますが、どうなのでしょうか。
ソニー美濃加茂3月に閉鎖後、依然739人が求職中というニュースが報じられたばかりです。成長産業への労働移動、産業構造の転換。。。現実は厳しそうです。

 

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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130530-00010000-wedge-pol

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世界のお金持ちや起業家をひきつけるシンガポールの魅力とは?(2)

ちょっと気になる「税金」の雑誌記事…

利益追求だけの企業にとっては魅力があるかも知れません。しかし、合理的な判断だけで動くわけではない個人にとっては、郷土・土着というものへのしがらみは残るはずです。有利不利だけで、日本を脱出することが正解だともオススメだとも私には思えません。企業にしても利益追求だけでなく社会貢献も忘れてほしくないところです。

経済面からはもちろん、生活面でも魅力にあふれていることが、世界中の富裕層がシンガポールに集まってきている理由です。

本記事は、シンガポールという国家・政治体制の不安定性については言及されていませんが、これらの魅力を学ぶことはたしかに重要だと思います。

 

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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130526-00036237-diamond-bus_all

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アップルのように税率の低い国で納税するのは当然である

ちょっと気になる「税金」の雑誌記事…

節税・租税回避・脱税、なかなか線引きがむつかしいところもありますが、本記事のとおり企業が節税するのは当たり前で、中小零細企業も同じです。皆それほど必死に経営されています。

安倍首相の成長戦略の第二弾において法人税減税に言及されなかったことは失望されました。

消費税増税や法人税減税は今後も日本経済に大きな影響を及ぼしますので注視していきたいです。

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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130526-00010008-agora-bus_all

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選挙の選択(その2)―「反消費税増税」論には、負担の覚悟が不可欠! – 北村 隆司

ちょっと気になる「税金」の雑誌記事…

日本国民が現在の福祉の継続を望むのであれば、、抜本的な統治機構の変更と税負担の増額しかない。それも半端な数字ではない。… 福祉と負担は裏腹の関係にある事くらいは認識すべきである。

当然ですね。しかし増税分が福祉の継続に配分されるかは不透明なわけで、使途が明らかな復興特別税ですら不安定ですし。”半端な数字”ではないからこそ、せめて増税「時期」については慎重に判断すべきだと思うのです。

この決断無しに「消費税増税反対」だけを叫ぶのは余りにも子供じみており、「増税の前にする事がある」などと言うスローガンで片つけるのは、国民に失礼である。

「増税の前にする事がある」などと言うスローガン!? 私は消費税増税の前提条件だと考えます。現状において消費税を増税することのインパクトは強大なわけで、だからこそ「増税の前にする事」を棚に上げて、「子々孫々の世代の為」や「高福祉のため」などというスローガンで片つけることもまた、国民に失礼である…と考えます。歳出抑制はどうなっているのでしょうか。それに”増税反対だけ”ではなく、増税賛成・増税時期反対(慎重)も相当程度存在するはずです。

いづれにしましても、社会保障と税の一体改革によって消費税が増税されることを再認識したいです。さらに、8%や10%だけで福祉原資の確保は十分なのでしょうか。そのあたりにフタをして、突破口として8%に急ぐことに抵抗を感じます。消費税を増税しても高福祉は維持できないようです。

「消費税増税」論には、社会保障のカットの覚悟が不可欠!

 

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http://agora-web.jp/archives/1503710.html

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退職金の運用は金融機関に相談すべきか

ちょっと気になる「税金」の雑誌記事…

決して金融機関に運用の相談に行ってはいけない。持ち慣れない大金を手にした人は、金融機関のいわばカモ。

賛同です。

決して運用を他人に任せてはいけません。金融機関(銀行・保険・証券すべて)にも任せてはいけません。他人のおかげ・他人のせいはやめて、自身で判断しましょう。自身での運用ができないのあれば、運用せずに預金しておくに留めましょう。

金融機関は任せる相手ではなく、利用する相手です。金融機関も損することもある、その一点だけで、運用を任せるに足らない存在です。シンプルに考えましょう。元本保証してくれるのであれば別ですが。

 

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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130525-00009446-president-bus_all

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経済成長の終わり – 辻 元

伝説の弁護士・中坊公平死去 なぜ日弁連会長は弁護士廃業に追いやられたのか?

ちょっと気になる「税金」の雑誌記事…

03年10月、中坊氏は「最終決裁者としてけじめをつけたい」として弁護士の廃業を表明。

中坊氏の潔さと共に、”最終決済者“は常に重責を担っておりことを再確認しました。会社での最終決済者といえば代表取締役ですね。その重責に対して会社は、代表取締役の給与という形で、最後は役員退職金という形で応えるわけです。さらに、中小企業はオーナー経営者であることが多く、その場合しばしば自らの資金を会社に投入しています。

けじめをつける必要がない公務員という組織機構に身を置く課当当局は、もう一度最終決済者という重責を担う代表取締役社長への理解、そして尊敬を常にもっともっと心掛けてほしいものです。

中坊氏の活躍はNHKプロジェクトXで心打たれたことを覚えています。

中坊公平に対して、型どおり「ご冥福をお祈りします」と述べるのは、相応しくないと思う。弁護士中坊公平の魂が、安らぐことはないからだ。日弁連は、中坊公平を賞賛し、そしてたたき落としたのだから。

われわれはむしろ、中坊公平を批判し続けるべきだと思う。ただし、その目的は、死者を鞭打つことではない。中坊の思想と行動の探求を通じ、彼を支え、踏みつけた人びとの「今」を明らかにすることにある。(引用元

いまもなお法曹界に影響を残す。すごいプロフェッショナルです… 型どおりは相応しくないとのことですが、やはり謹んでお悔やみ申し上げます。

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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130519-00010002-bjournal-bus_all

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ああ、相続で“仁義なき戦い” 税務調査に打ち勝つ10の掟〈週刊朝日〉

住宅ローン控除 共働きなら2倍〈週刊朝日〉

ちょっと気になる「税金」の雑誌記事…

裏ワザを紹介しよう。結婚するなら年末にしろ… 税務上は、年末に結婚していればその年の配偶者控除が受けられるので、メリットがあるのです…

これ「裏技」でしょうか?

そもそも配偶者控除云々で結婚・入籍のタイミングを決めますでしょうか。消費税云々で住宅を購入するタイミングを判断することに似ています。もっと大切な意思決定の要素があるのでは…と思うのです。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130517-00000003-sasahi-bus_all
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めまぐるしく変化する税制 正しい知識で節税を〈週刊朝日〉

社会保障と税の一体改革

ちょっと気になる「税金」についての雑感…

社会保障と税の一体改革により、消費税は増税されます。

Q2
今回の消費税率の引上げ分は、全額、本当に社会保障に使われるのでしょうか?

A2
消費税率5%引上げ分(13.5 兆円程度)のうち、約1%分(2.7 兆円程度) は子ども・子育て支援の充実や医療・介護の充実など社会保障の更なる充実に、残りの約4%分(10.8 兆円程度)は社会保障の安定化のための財源となります。
このように、消費税率引上げ分は、全額、社会保障財源化し、官の肥大化には使いません。

復興特別税も使途が制限されているにも関わらず、その使途があちらこちらで問題視されていますが、本当に大丈夫なのでしょうか。各省庁も予算獲得を狙っているでしょうし、まだまだ暫定的・流動的と捉えておくのがよさそうです。

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http://www.kantei.go.jp/jp/headline/syakaihosyou.html
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安倍首相のブレーン・浜田宏一氏 「増税1年先延ばしが私の提案」 〈週刊朝日〉

ちょっと気になる「税金」の雑誌記事…

国内外で、デフレ下で増税を行い経済が回復した例を、私は知りません。

安倍政権の内閣官房参与で、米エール大の浜田宏一名誉教授のコメント。増税は必要ですが、本当に来年の春で良いのでしょうか。ほかにも選択肢があると思うのです。しかし、景気は「緩やかに持ち直しつつある」(4月の全国財務局長会議)とジワジワと外堀が埋められてきている感があります。増税ありきの”景気の粉飾“だけは勘弁願いたいものです。

  • 決算の粉飾 → 融資を引き出す → 詐欺
  • 景気の粉飾 → 税収を引き出す → ?

 

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130516-00000001-sasahi-bus_all
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目から鱗のプロが教えるマル秘節税法〈週刊朝日〉