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増税後、価格表示はどれがいい?――「税抜表示」を望む人は2% – 誠 Style

ちょっと気になる【増税】ニュース…

博報堂調べによるデータでは最も支持されていない表示方法である税抜表示と決めた日本スーパーマーケット協会、検討中の大手スーパーやコンビニ業界、どういった価格表示に収斂されていくのでしょうか、それともさまざまな表示が乱立するのでしょうか。

売り手が心配するほど消費者は消費税に関して価格表示で「誤解」などしないと思うのです。

 

ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
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http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNGmgEj6acvLwc3F3osfyMBLhnfGUA&url=http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1308/13/news027.html

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【クレジット市場】安倍増税決断で脱デフレ「幻想」に、国債収益改善へ – ブルームバーグ

ちょっと気になる【増税】ニュース…

エコノミスト23人を対象としたブルームバーグ調査によると… 消費増税を背景に14年にリセッション(景気後退)に陥る確率は30%となった。リセッション入りとなれば、08年以来となる。

30%ですか、これは低い確率なのでしょうか。エコノミストの予想は当たらない…としばしば散見されるのが気になるところですが。

 

 

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http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNG9UQLoUYm-0rdLiI5TVRgsb09veA&url=http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MQRTKQ6KLVRK01.html

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47NEWS > 共同ニュース > 消費増税、複数案を検証 政府、景気への影響見極め – 47NEWS

ちょっと気になる【増税】ニュース…

個人的な考えで恐縮ですが、消費税の増税の条件である「経済状況の好転」とまではいえない中小企業を取り巻く環境を考えますと、できましたら来春8%実施は延期し、その替わりとして、総合的勘案ではなく具体的で特定された経済指標により判断するとしたうえで、10%以上の税率に増税する

…というわけにはいかないのでしょうか。

経済への悪影響を心配する来春延期派にも、国際社会からの信用失墜を心配する来春強硬派にも、さらなる増税を企てる財務省にも、皆さん受け入れられそうな選択肢だと考えるのですが。

増税実施も中期的には一回で済むことで事務負担も軽減されるわけですし、1%づつ小刻み増税案よりもマシかとも思います。

…と妄想しました。

くだらない私の妄想はともかくとして、いまの状況下で消費税増税すると中小企業には打撃となることは間違いありません、大打撃必至です。

 

 

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http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNEPmkPdFcaYMLeEKN30b9fEWhRD7Q&url=http://www.47news.jp/news/2013/07/post_20130727103746.html

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「消費税はサービス」「増税分は勉強」禁止 政府が還元セール広告で指針案 – MSN産経ニュース

ちょっと気になる【増税】ニュース…

指針(ガイドライン)といっても、当初説明とおり

「消費税」の文言を含まないものは容認する。

という内容に変更があったわけではなく、「消費税」の文言の有無だけという極めてシンプルで、指針(ガイドライン)が必要だとは思えませんが、どうなのでしょう。

 

 

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http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNF_z-DwcZ_kpxhS4Vtr9QyeySQJdQ&url=http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130725/fnc13072520110015-n1.htm

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自民支持の40%先送り論、来年4月の消費増税 現状維持32% – MSN産経ニュース

ちょっと気になる【増税】ニュース…

共同通信社の世論調査によると、来年4月に予定される消費税率の8%への引き上げについて、自民党支持層の40・1%が時期の先送りを求めた。「5%を維持」も32・8%で、「予定通り引き上げる」は25・4%にとどまった。

いつものことですが、それでも消費税増税は延期されないことでしょう。いまの政治環境において消費税増税の延期は無理そうです。

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http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNGDgSk1FDMCn1NVeoepDpN067o31Q&url=http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130724/stt13072408390004-n1.htm

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消費増税、先送りを=デフレ脱却に逆行-米格付け大手エコノミスト – 時事通信

ちょっと気になる【増税】ニュース…

来年4月の実施を検討している消費税引き上げについて、首相が優先課題とするデフレ脱却に逆行し「時期尚早」 (S&Pの主任グローバルエコノミスト・ポール・シェアード氏)

とのことです。

他方で、

消費増税で「デフレ脱却」できることは確実である。(池田信夫氏・経済学者)

とのことです。

消費税を増税すると一体どうなるのでしょうか。皆さんアレコレ言いたい放題の感がありますが、むつかしい問題ということだけは理解できます…

 

 

 

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経団連会長「財政健全化は日本の責務」 消費増税は必要と主張 – SankeiBiz

ちょっと気になる【増税】ニュース…

財界の重鎮であるお二方の発言で気になるところがありましたので、書き留めておきます。

「消費増税は必要だ。…日本の財政赤字は世界でも突出しており、健全化は世界に対する日本の責務でもある。やらなかったら国際的な信用問題になる」(米倉経団連会長)

「消費増税は必要だ」・・・その通りだと考えます。消費税増税は必要だからこそ、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」(平成24年法律第68号)を昨年成立させたのでしょう。

「やらなかったら国際的な信用問題になる」・・・言葉足らずではないでしょうか。法律に従って、経済状況をが好転しているにもかかわらず、やらなかったら国際的な信用問題になるのでしょう。

米倉経団連会長の発言に続いて気になった発言があります。「増税をためらう理由はない」とする長谷川経済同友会代表幹事の発言は、消費税増税については世界のエコノミストの意見も分かれる難しい問題であるわけで、随分とおそまつだと思うのです。さらに長谷川氏は「確報値を待たずにできるだけ早くご判断をいただきたい」と早期の決断を促す始末。「まだこの時点で判断できない」として、4~6月の各種経済指標を見ながら慎重に判断すべきとする甘利経済財政・再生相の姿勢が適切だとも思います。

 

 

 

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http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNFvyfTDGK65n9DzqrqyuitY9TxyDg&url=http://www.sankeibiz.jp/business/news/130723/bsg1307230600001-n1.htm

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谷垣法相:消費増税先送りは「危険な議論」-インタビュー – ブルームバーグ

ちょっと気になる【増税】ニュース…

来年4月からの消費税増税先送り論は「危険な議論だと思う」と述べ、予定通り実施するのが基本線との認識を示した。(谷垣法相)

とのことですが、同様に、来年4月からの消費税増税ありき論も危険な議論だと思うのです。予定通り実施するのが基本線なのではなく、法律通り勘案し措置を講ずるのが基本線でしょう。

また、危険な議論といいますが、よく登場する国際社会や市場の評価ですが、世界のエコノミストの意見も分かれているようですので、いづれか一方が危険といったように、物事はそれほど単純ではないと考えるのです。

 

あと、本記事において

法律の付則には経済情勢次第で増税を延期できる条項が含まれている。

と記されていますが、正確には「経済情勢次第で増税を延期する条項」です。法律で、消費税の増税は経済状況を好転させることを条件として実施するとされていますので。

 

【備忘録】

社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」(平成24年法律第68号)

・第一条…この法律は、世代間及び世代内の公平性が確保された社会保障制度を構築することが我が国の直面する重要な課題であることに鑑み、社会保障制度の改革とともに不断に行政改革を推進することに一段と注力しつつ経済状況を好転させることを条件として行う税制の抜本的な改革の一環として、社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化を同時に達成することを目指す観点から消費税の使途の明確化及び税率の引上げを行うため、消費税法(昭和六十三年法律第百八号)の一部を改正するとともに、その他の税制の抜本的な改革及び関連する諸施策に関する措置について定めるものとする。

通称・景気条項

・附則18①…消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成二十三年度から平成三十二年度までの平均において名目の経済成長率で三パーセント程度かつ実質の経済成長率で二パーセント程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。

・附則18③…この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第二条及び第三条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前二項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。

 

 

 

 

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再来年の相続税増税で“もめない家庭”にするには? – ITmedia eBook USER

ちょっと気になる【増税】ニュース…

たしかに基礎控除縮減は大きな改正事項ではありますが、それでも相続税の納税者は現行の4%くらいから改正後は平成4年・5年あたりの6%水準程度になるようです。

従って、ほとんどの人に無縁の税金であることには変わりありません。改正後の増税云々については、高い地価の土地を所有している等、特殊な人に限られます。

相続・相続税と巷では早くも賑わいつつありますが、少し距離を保ち冷静に判断する必要がありそうです。

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http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNHJvT5b4zzdFDiSfrPLXaOkV3wqbw&url=http://ebook.itmedia.co.jp/ebook/articles/1307/16/news085.html

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山崎自民元副総裁:消費増税先送りなら長期金利急騰も-インタビュー – ブルームバーグ

ちょっと気になる【増税】ニュース…

前の野田政権下での消費税増税法案のときも、法案が成立しなけれな国際社会や市場の信頼を失い金利急騰が危惧されると散々騒がれましたが、法案成立後も国債金利は上昇したことは何だったのでしょうか。

そして今回も、消費税増税を延期したら国際社会や市場の信頼を失い金利急騰が危惧される・・・そうです。

 

 

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http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNHkxszGEWYSOUqbGFMzCmxR62ehvw&url=http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MPVXMQ6K51PA01.html

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消費増税1%ずつアップも選択肢 内閣官房参与の浜田氏 – 47NEWS

ちょっと気になる【増税】ニュース…

1%づつアップ

そんな恐ろしいことを気安く提言しないでほしいものです。納税者の現場は混乱必至です。旧税率の経過措置が絡んで、1%アップ実施月も年によってマチマチで、さらには途中で複数税率導入されて、もうクチャクチャになってしまいます。

いっそ10%、その次は20%としてくれたほうが優しい気がします。

 

 

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官房長官、消費増税「世界の経済状況も見たうえで判断」 – 日本経済新聞

ちょっと気になる【増税】ニュース…

今年4~6月期の(経済指標の)結果を踏まえて、同時にその時の世界の経済状況も見たうえで全体を精査して最終判断する(菅義偉官房長官)

その時の世界の経済状況も勘案して判断するとは、だんだん錯綜してきた感があります。一月ほど前に夏のボーナスを重視するという話もありました。

たしかに、「経済状況等を総合的に勘案」するわけで、国内の経済状況に限定するとはどこにも書いてないですが、ただでさえ具体的な指標・数値が謳われておらず「総合的に勘案」する上に、世界の経済状況も勘案するとなると漠然とし過ぎて違和感があります。

 

 

社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」(平成24年法律第68号)

・第一条…この法律は、世代間及び世代内の公平性が確保された社会保障制度を構築することが我が国の直面する重要な課題であることに鑑み、社会保障制度の改革とともに不断に行政改革を推進することに一段と注力しつつ経済状況を好転させることを条件として行う税制の抜本的な改革の一環として、社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化を同時に達成することを目指す観点から消費税の使途の明確化及び税率の引上げを行うため、消費税法(昭和六十三年法律第百八号)の一部を改正するとともに、その他の税制の抜本的な改革及び関連する諸施策に関する措置について定めるものとする。

通称・景気条項

・附則18①…消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成二十三年度から平成三十二年度までの平均において名目の経済成長率で三パーセント程度かつ実質の経済成長率で二パーセント程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。

・附則18③…この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第二条及び第三条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前二項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。

ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
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http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNEPVPg6QRVwNwah9YvDZfDlITspGw&url=http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL020LH_S3A700C1000000/

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公明代表、消費増税は予定通りに 「3党で約束」 – 47NEWS

ちょっと気になる【増税】ニュース…

消費税増税法の「景気条項」に関し「固い拘束力のある規定ではない(公明党・山口那津男代表)」と指摘

拘束力が無い!?

景気条項(改正法附則18)はもちろんのこと、何はともあれ改正法第1条を見返していただきたいものです。それともこの改正法自体が「固い拘束力のある規定ではない」ということなのででしょうか。

 

【備忘録】

社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」(平成24年法律第68号)

・第一条…この法律は、世代間及び世代内の公平性が確保された社会保障制度を構築することが我が国の直面する重要な課題であることに鑑み、社会保障制度の改革とともに不断に行政改革を推進することに一段と注力しつつ経済状況を好転させることを条件として行う税制の抜本的な改革の一環として、社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化を同時に達成することを目指す観点から消費税の使途の明確化及び税率の引上げを行うため、消費税法(昭和六十三年法律第百八号)の一部を改正するとともに、その他の税制の抜本的な改革及び関連する諸施策に関する措置について定めるものとする。

通称・景気条項

・附則18①…消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成二十三年度から平成三十二年度までの平均において名目の経済成長率で三パーセント程度かつ実質の経済成長率で二パーセント程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。

・附則18③…この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第二条及び第三条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前二項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。

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117納入業者「消費増税理由に値下げ要請受けた」 公取委調査 – 日本経済新聞

ちょっと気になる【増税】ニュース…

2012年9月以降に値下げ要請を受けた納入業者1037社のうち、約11%の117社が「消費税率引き上げを理由とする要請だった」と回答した。

11%という数字が、多いのか少ないのかわかりませんが、消費税の増税に先行した値下げ要求は広く行われているようです。公正取引委員会とは別に消費税価格転嫁等対策推進室(仮称)なるものを内閣官房に設置する話もありました。

10月施行の消費税転嫁特別措置法は、納入業者による増税分の値上げ要求を、大規模小売業者が合理的な理由なく拒否することを禁止している。

そもそも増税分の値上げ要求を拒否できる”合理的な理由”とは何でしょうか。また、増税分の値上げ要求は通るが税抜部分は値下げする場合は、法律違反なのでしょうか。値下げそのものをどこまで取り締まるというのでしょうか。

自由競争市場における正当な値引までは取り締まることは到底できないと思うのです。正当な値引と不当な値引との違いがさっぱりわかりません。

8%実施予定の1年前でこの状況です。シワ寄せは中小零細企業にくること必至だと思うのです。今後も値下げ要求は続きそうです。

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消費増税「今の状況ならやる」 高村副総裁が見通し – 朝日新聞

ちょっと気になる【増税】ニュース…

税率を上げたら減収になる経済状況が生まれれば別の話だが、原則は上げるということ。(自民党・高村正彦副総裁)

消費税の税率を上げたら減収となる経済状況だと個人的には思うのですが、高村副総裁は今の経済状況はそうではないと判断されている模様です。そうであれば、8%増税後に税収減が明らかとなった場合、「別の話」として10%は見送るのでしょうか。「別の話」という発言を注視したいところです。

 

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食品スーパー、税抜き価格へ 消費増税で値上げ誤解防ぐ – 朝日新聞

ちょっと気になる【増税】ニュース…

消費増税で値上げ誤解防ぐ

とのことですが、有権者だけでなく、中高生くらいであれば、消費税8%10%への増税の流れは当然に知っており、現行の税込表示で誤解などしないと個人的には思うのですが、どうなのでしょうか。日本スーパーマーケット協会が懸念する「誤解」ですが、消費者には広く周知されており、税込表示・税抜表示の違いで消費行動に違いが出るほど消費者は愚かではないのが一般的でしょう。消費税増税時期とは関係なく、すでに値上げされている商品も多数ありますので、消費税の増税前後で消費者は冷静に消費するものと考えられます。

それよりも、2004年4月からの総額表示制度の趣旨はどこへ行ってしまったのでしょうか。義務化までしておいて、いまさら2017年3月までは税抜表示も認めるとは。10%以降のさらなる消費税の増税時は緩和措置をまたまた延期するのでしょうか。
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増税控え、駆け込み施工に注意=7月6日に電話相談-欠陥住宅全国ネット – 時事通信

ちょっと気になる【増税】ニュース…

住宅メーカーや金融機関は、顧客獲得に躍起になっており、各社は今期も大きな増益を見込んでいる状況です。カモられないよう要注意だと考えます。

不動産(住宅)の消費税増税前の駆け込み取得は、どうしてもオススメしません。多くの方にとって住宅の購入は一生に一度となります。それを消費税増税というだけで慌てる必要はなく、不動産価格や金利といったもっと重要な判断指標があるはずです。さらに、それらよりも決定的に重要なものが購入者自身の計画となります。今後の収入の見込みや家族構成の変化といったことや、親の介護といったことも大きく影響してきます。アベノミクスにしてもどのように着地するのかもわかりません。

住宅という大きな買い物、大切な買い物をする際に、消費税が増税される「今」だけで判断するのではなく、今後のことも考慮して計画する必要があると考えます。欠陥住宅よりも怖い・・・、家づくりの「計画」自体に欠陥がある!?という記事も参考になると思います。

消費税増税ごときに振り回されないよう要注意だと私は考えています。

 

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GDPゼロ成長?-来年度シンクタンク見通し、消費増税で懸念 – 日刊工業新聞

ちょっと気になる【増税】ニュース…

14年度の実質GDP成長率を、日本総合研究所は0・1%、ニッセイ基礎研究所は0・0%とほぼゼロ成長と予測する。また三菱UFJリサーチ&コンサルティングと商工中金はいずれもマイナス0・1%のマイナス成長と厳しく見通す。

経済状況等を総合的に勘案した上で…とありますが、増税実施後の経済状況までは勘案する必要はあるのでしょうか、ないのでしょうか。よくわかりません。

いづれにしても、消費税増税のインパクトは大きいようです。

【備忘録】通称・景気条項

社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」(平成24年法律第68号)

この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第二条及び第三条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前二項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。(改正法附則18③)。

 

 

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高橋洋一大阪特別顧問、投資減税か消費税増税か揺れる政府とブログアップ – 大阪維新

ちょっと気になる【増税】ニュース…

投資減税はもう十分ではないでしょうか。

設備投資を多く行う製造業と、内需型で設備投資が少ない産業とで、税負担の差が広がり過ぎます。現行の税制はすでに業種による法人課税の負担の偏りが大きいです。

さらに、

企業の立地選択に影響を与える要因のうち、法人課税の負担は主要な要因ではない(米山秀隆氏・富士通総研

ということも再認識する必要があるかと思います。投資減税により、日本企業の海外進出の抑制や対内投資の増加につながり、これが経済成長を促す…という目論見が見当違いにならないよう、慎重に判断いただきたいと考えます。

 

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「アベノミクスの成長戦略と消費増税は相反するはずだが・・・」 – 財経新聞

ちょっと気になる【増税】ニュース…

「アベノミクス」の4本目の矢は「財政再建=消費増税」になるとみられている

こういうところが個人的には引っかかります。「財政再建=消費増税」ではなかったと思うのです。

喫緊の問題として、とりあえずの「財政再建=社会保障と税の一体改革 」だったと思うのですが、いつの間にか片方が抜け落ちつつある感があり、消費税の改革だけがまっしぐらにひた走っています。消費税の増税だけに対する反対論・慎重論に対しても、子供じみていて国民に失礼だとかノーテンキ経済学だとか切り捨てられてしまいます。ぜひ一体改革をお願いしたいところです。

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