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東海3県の金融経済動向 (2016年1月)

ミラサポにTPP協定に関する特設ページが開設されました

お知らせ【中小企業庁】新着情報…

TPP閣僚声明(仮訳)(於:アトランタ) 2015年10月5日

… 我々は、この歴史的な協定が、経済 成長を促進し、高賃金の雇用を維持し、イノベーション、生産性及び競争力を向上させ、 生活水準を高め、各国の貧困を減らし、透明性、良質なガバナンス並びに強力な労働及 び環境の保護を促進することを期待している。…

とのことです。

あくまでも「期待」ですが、私も期待したいと思います。

 

ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
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http://bit.ly/1NgGYLe

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最新の公表資料 2015.10.16

ちょっと気になる【日本銀行】ニュース…

東海3県の景気は、輸出や生産に新興国経済の減速の影響などがみられるものの、 設備投資が大幅に増加し、住宅投資・個人消費が持ち直していることから、着実に回 復を続けている。最終需要の動向をみると、輸出は、新興国経済の減速の影響などから、このところ 横ばい圏内の動きとなっている。設備投資は大幅に増加している。個人消費は、雇用 ・所得環境が着実に改善する中で、持ち直している。住宅投資は持ち直している。こ の間、公共投資は高水準ながらも、減少傾向にある。 こうした中で、生産は、新興国経済の減速の影響などから、このところ横ばい圏内 の動きとなっている。また、雇用・所得情勢は着実に改善している。企業の業況感は、 企業収益の改善傾向が続く中で、改善している。この間、消費者物価(除く生鮮食品) の前年比は0%程度となっている。 先行きについては 、海外経済の情勢や為替・金融資本市場の動向とその影響につ いて注視する必要がある。

金融面をみると、東海3県の金融機関(国内銀行+信金)の貸出は、資金需要が幾 分持ち直しつつあることから、前年比伸び率が+1%台となっている。また、預金は、 個人預金が堅調に増加していることを主因に、前年比伸び率が+3%台となってい る。

という概況となっています。

 

 

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http://bit.ly/1jFijZ8

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11月は「下請取引適正化推進月間」です!〜 押しつけず 叩かず 決めよう 適正価格 〜

お知らせ【中小企業庁】新着情報…

下請かけこみ寺

はご存知でしょうか?

製造業と建設業の方からの相談が多く、相談内容は、『代金の未払』、次いで『取引中止』『代金の減額』などの相談が多くなっているようです。

【愛知県の窓口】
公益財団法人あいち産業振興機構
名古屋市中村区名駅4−4−38
052-715-3069

また、匿名での相談も可能ですし、webページからの相談もできます。

 

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http://bit.ly/1R1GbBN

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最新の公表資料 2015.09.18

ちょっと気になる【日本銀行】ニュース…

 

東海3県の景気は、輸出や生産に新興国経済の減速の影響などがみられるものの、 設備投資が大幅に増加し、住宅投資・個人消費が持ち直していることから、着実に回 復を続けている。 最終需要の動向をみると、輸出は、新興国経済の減速の影響などから、このところ 横ばい圏内の動きとなっている。設備投資は大幅に増加している。個人消費は、雇用 ・所得環境が着実に改善する中で、持ち直している。住宅投資は持ち直している。こ の間、公共投資は高水準ながらも、減少傾向にある。 こうした中で、生産は、新興国経済の減速の影響などから、このところ横ばい圏内 の動きとなっている。また、雇用・所得情勢は着実に改善している。この間、消費者 物価(除く生鮮食品)の前年比は0%程度となっている。 先行きについては、海外経済の情勢や為替・金融資本市場の動向とその影響につい て注視する必要がある。 金融面をみると、東海3県の金融機関(国内銀行+信金)の貸出は、資金需要が幾 分持ち直しつつあることから、前年比伸び率が+2%台となっている。また、預金は、 個人預金が堅調に増加していることを主因に、前年比伸び率が+4%台となってい る。

という概況となっています。

 

ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
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http://bit.ly/1OB2RJN

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平成28年度経済産業政策の重点、概算要求・税制改正要望について

お知らせ【中小企業庁】新着情報…

8月28日に経済産業省から「平成28年度経済産業政策の重点、概算要求・税制改正要望について」が発表されました。

この「平成28年度経済産業政策の重点、概算要求・税制改正要望について」をもとに、来年度の予算案が決定します。これをよく読めば、来年募集される補助金はどのようなものか、ある程度はわかります。

特に「平成28年度経済産業政策の重点」だけでも、ぜひ一読されることをおススメいたします。

その中の14ページにおいて、

小規模事業者が商工会・商工会議所と一体となって取り組 む販路開拓支援(持続化補助金)を実施する。

と明記されており、「小規模事業者持続化補助金」の3年連続の募集が、ほぼ確実と読めます。しかも110.0 億円と前年の46.5億円から倍以上(一昨年は18.8億円)の予算を要求しています。

予算額が増えると、採択件数の増加だけでなく、募集回数も増加する可能性があります。

例年2月下旬に第一回の募集となりますので、本年の申請様式と大きく変わらないと考えますし、たとえ一部変更となったとしても要点は同じですので、本年の申請様式を利用して、早めの作成準備をされることをおススメいたします。

 

私が作成した本年版のアドバイスのページとなります。
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【統計】規模別製造工業生産指数の7月分速報

政府系金融機関における「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績を公表します

最新の公表資料 2015.08.13

ちょっと気になる【日本銀行】ニュース…

東海3県の金融経済動向が公表されました。

東海3県の景気は、着実に回復を続けている。 最終需要の動向をみると、輸出は、海外経済が緩やかに回復するもとで、緩やかな 増加傾向にある。設備投資は大幅に増加している。個人消費は、雇用・所得環境が着 実に改善する中で、持ち直している。住宅投資は持ち直している。この間、公共投資 は高水準ながらも、減少傾向にある。 こうした中で、生産は、緩やかな増加傾向にある。また、雇用・所得情勢は着実に 改善している。この間、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は0%程度となってい る。 先行きについては 、海外経済の情勢や為替・金融資本市場の動向とその影響につ いて注視する必要がある。 金融面をみると、東海3県の金融機関(国内銀行+信金)の貸出は、資金需要が幾 分持ち直しつつあることから、前年比伸び率が+2%台となっている。また、預金は、 個人預金が堅調に増加していることを主因に、前年比伸び率が+4%台となってい る。

とのことです。

また、東海3県の地元銀行の6月の貸出約定平均金利は、積極的な貸出姿勢に変化はなく、引き続き低下していることも注目です。

 

ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
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10月1日から特定非営利活動法人(NPO法人)が信用保証制度を利用可能となります

お知らせ【中小企業庁】新着情報…

10月1日から特定非営利活動法人(NPO法人)が信用保証制度を利用可能となります。

これまでネックであった融資の問題が一部解決され、事業型NPOでの事業展開の選択肢が増えることになります。

また、経営者保証ガイドラインもNPOが対象となる可能性があるようですので、今後の動向に注意したいと思います。
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中小企業・小規模事業者の賃金引上げに係る金融面の相談窓口が設置されます!

お知らせ【中小企業庁】新着情報…

「経済財政運営と改革の基本方針2015」(平成27年6月30日閣議決定)において「中小企業・小規模事業者への支援を図りつつ最低賃金の引上げに努める」とされたことを踏まえ、生産性向上等に向けた検討を行っている中小企業・小規模事業者や、賃金引上げによって資金繰りに影響を受ける中小企業・小規模事業者への支援に「万全を期して」いくとのことです。

特に、以下の”金融面に係る相談”は活用していただきたいと考えます。

全国の日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工中金及び信用保証協会に、「賃金水準上昇対策特別相談窓口」が設置されます。

賃金引上げによって資金繰りに影響を受ける中小企業・小規模事業者からの相談を受け付けことになっていますので、従業員への賃金引上げによって資金繰りにお困りの方などは、ぜひ気軽にドシドシガンガン活用しましょう。

さらに、返済猶予等の”既往債務の”条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、賃金引上げによって資金繰りに影響を受ける中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応することになりますので、こちらも併せて強く申し入れすることをおすすめします。

現・安倍内閣が定めた基本方針ですので、中小企業・小規模事業者も、決して遠慮することなく、また税理士等の専門家も巻き込んで、支援を申し入れていただきたいと考えます。

また、各地の相談窓口における対応に「中小企業・小規模事業者への支援を図りつつ最低賃金の引上げに努める」姿勢が感じられなかったり、納得がいかない場合は、万全を期すことに反しますので、中小企業庁金融課に相談しなければいけません。

[中小企業庁金融課]
電話:03-3501-1511(内線5271)03-3501-2876(直通)

 

ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
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平成27年6月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表します

お知らせ【中小企業庁】新着情報…

特定事業者(買手側)の転嫁拒否行為に対する監視・取締りを実施。 平成27年6月末までの累計で、指導を1,936件、措置請求を5件、勧告・ 公表を27件実施

消費税込みの代金 を据え置いていた…ケースが典型的です。

中小企業庁では、WEB上に情報セキュリティにも十分に配慮した申告情報 受付窓口を設置。消費税の転嫁に関する相談の際に利用が可能。これまで通 り、電話での相談も受け付けている。
中小企業取引ホットライン
電話番号 : 03-3501-7061(受付時間:平日9:30~17:00)

 

ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
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http://bit.ly/1JjrCn8

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信用保証制度の利用状況

地域経済報告 ─ さくらレポート ─2015.07.06

ちょっと気になる【日本銀行】ニュース…

地域からみた景気情勢は、各地域からの報告をみると、内外需要の緩やかな増加を反映して生産が持ち直している中で、雇用・所得環境が着実な改善を続けていること等を背景に、全ての地域で、「緩やかに回復している」、「回復している」等としている…とのことです。
東海地域は、「着実に回復を続けている」を維持しています。気になる貸出金利は「低下傾向にある」とされています。

 

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http://bit.ly/1ffO0Xx

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平成26年度補正予算「小規模事業者持続化補助金」の追加公募を開始します

東海3県の金融経済動向 (2015年7月) 2015.07.03

東海3県の企業短期経済観測調査結果 2015.07.02

東海3県の企業短期経済観測調査結果 2015.07.01

【統計】規模別製造工業生産指数の5月分速報

【統計】第140回中小企業景況調査

お知らせ【中小企業庁】新着情報…

平成27年1~3月期と同じく、4~6月期は、

中小企業の業況は、持ち直しの動きを示しているものの、一部業種に足踏みが見られる。

となっています。

調査結果のポイントは下記のとおりです。

・全産業の業況判断DIは、2期ぶりにマイナス幅がやや拡大した。
・産業別に見ると、製造業はマイナス幅が拡大し、非製造業もややマイナス幅が拡大した。

(1) 2015年4-6月期の全産業の業況判断DIは、(前期▲17.8→)▲18.7(前期差▲0.9ポイント減)となり、マイナス幅がやや拡大した。

(2) 製造業の業況判断DIは、(前期▲14.1→)▲15.6(前期差▲1.5ポイント減)とマイナス幅が拡大した。業種別に見ると、パルプ・紙・紙加工品、家具・装備品、繊維工業など7業種でマイナス幅が縮小し、機械器具でプラスからマイナスに転じ、窯業・土石製品、鉄鋼・非鉄金属、木材・木製品など6業種でマイナス幅が拡大した。

(3) 非製造業の業況判断DIは、(前期▲19.3→)▲19.6(前期差▲0.3ポイント減)となり、マイナス幅がやや拡大した。産業別に見ると、小売業、サービス業の2産業でマイナス幅が縮小し、卸売業、建設業の2産業でマイナス幅が拡大した。

(4) 全産業の資金繰りDIは、(前期▲14.5→)▲14.6(前期差▲0.1ポイント減)、長期資金借入難易度DIは、(前期▲5.8→)▲6.0(前期差▲0.2ポイント減)、短期資金借入難易度DIは、(前期▲2.9→)▲3.4(前期差▲0.5ポイント減)と、いずれもマイナス幅がやや拡大した。

 

 

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