平成19年10月から責任共有制度が導入され、金融機関も20％のリスクを負うようになりましたが、その後も中小企業への融資について、金融機関は信用保証協会に依存してきています。

今回の見直し案では、責任共有制度における金融機関の負担割合が、現行の20％から拡大される（最大で50％か？）ことになっています。金融機関は厳密な査定を求められることから、これまでの与信審査が見直され、中小企業への融資に大きく影響することになります。

責任共有制度導入後に懸念された”貸し渋り”ですが、今回はそのとき以上に懸念されています。特に、運転資金に対する融資姿勢ついては影響が大きく、厳しくなると考えます。

また、国としては、与信審査において、定性分析（事業性評価など）をもっと重視させる方向に仕向けたいのでしょうが、定量分析（決算数値など）がこれまで以上に重視されていくと個人的には考えています。

 

（参照記事）