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中小企業への融資が厳しくなる? 日銀 マイナス金利導入を決定

日銀は本日1月29日、金融政策決定会合を開き、追加緩和策として、金融機関が日銀に預けている一部の資金に0.1%の手数料を課す「マイナス金利」を導入することを決めました。5対4の賛成多数だったとのことです。

金融機関の住宅ローン融資については、さらなる低金利・競争激化が進むことは容易に想定できますが、中小企業への融資については、何とも複雑なニュースに感じます。

マイナス金利では銀行の利ザヤが縮小し、業績を悪化させるという副作用もある。そうなると、本来は中小企業向けの融資を拡大させるというのがマイナス金利の目的であるにもかかわらず、実際には融資が落ち込んでしまうことになる。貸し出しに回らず運用もできない金融機関の緩和マネーは、株や不動産市場に流入してしまうことになる。(引用元

期待どおりに銀行が超過預金を取り崩すとしても、銀行が貸し渋りを解消して、企業向け融資にその資金を振り向けるのか、あるいは、そもそも企業サイドの潜在的な資金需要は増大するのかという問題が残る。(引用元)

今後、責任共有制度における割合が見直され、”貸し渋り”が懸念されるところに、上記懸念が追加されることになります。

 

 

 

ミラサポにTPP協定に関する特設ページが開設されました

お知らせ【中小企業庁】新着情報…

TPP閣僚声明(仮訳)(於:アトランタ) 2015年10月5日

… 我々は、この歴史的な協定が、経済 成長を促進し、高賃金の雇用を維持し、イノベーション、生産性及び競争力を向上させ、 生活水準を高め、各国の貧困を減らし、透明性、良質なガバナンス並びに強力な労働及 び環境の保護を促進することを期待している。…

とのことです。

あくまでも「期待」ですが、私も期待したいと思います。

 

ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
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http://bit.ly/1NgGYLe

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11月は「下請取引適正化推進月間」です!〜 押しつけず 叩かず 決めよう 適正価格 〜

お知らせ【中小企業庁】新着情報…

下請かけこみ寺

はご存知でしょうか?

製造業と建設業の方からの相談が多く、相談内容は、『代金の未払』、次いで『取引中止』『代金の減額』などの相談が多くなっているようです。

【愛知県の窓口】
公益財団法人あいち産業振興機構
名古屋市中村区名駅4−4−38
052-715-3069

また、匿名での相談も可能ですし、webページからの相談もできます。

 

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http://bit.ly/1R1GbBN

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平成28年度経済産業政策の重点、概算要求・税制改正要望について

お知らせ【中小企業庁】新着情報…

8月28日に経済産業省から「平成28年度経済産業政策の重点、概算要求・税制改正要望について」が発表されました。

この「平成28年度経済産業政策の重点、概算要求・税制改正要望について」をもとに、来年度の予算案が決定します。これをよく読めば、来年募集される補助金はどのようなものか、ある程度はわかります。

特に「平成28年度経済産業政策の重点」だけでも、ぜひ一読されることをおススメいたします。

その中の14ページにおいて、

小規模事業者が商工会・商工会議所と一体となって取り組 む販路開拓支援(持続化補助金)を実施する。

と明記されており、「小規模事業者持続化補助金」の3年連続の募集が、ほぼ確実と読めます。しかも110.0 億円と前年の46.5億円から倍以上(一昨年は18.8億円)の予算を要求しています。

予算額が増えると、採択件数の増加だけでなく、募集回数も増加する可能性があります。

例年2月下旬に第一回の募集となりますので、本年の申請様式と大きく変わらないと考えますし、たとえ一部変更となったとしても要点は同じですので、本年の申請様式を利用して、早めの作成準備をされることをおススメいたします。

 

私が作成した本年版のアドバイスのページとなります。
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【統計】規模別製造工業生産指数の7月分速報

政府系金融機関における「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績を公表します

10月1日から特定非営利活動法人(NPO法人)が信用保証制度を利用可能となります

お知らせ【中小企業庁】新着情報…

10月1日から特定非営利活動法人(NPO法人)が信用保証制度を利用可能となります。

これまでネックであった融資の問題が一部解決され、事業型NPOでの事業展開の選択肢が増えることになります。

また、経営者保証ガイドラインもNPOが対象となる可能性があるようですので、今後の動向に注意したいと思います。
ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
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中小企業・小規模事業者の賃金引上げに係る金融面の相談窓口が設置されます!

お知らせ【中小企業庁】新着情報…

「経済財政運営と改革の基本方針2015」(平成27年6月30日閣議決定)において「中小企業・小規模事業者への支援を図りつつ最低賃金の引上げに努める」とされたことを踏まえ、生産性向上等に向けた検討を行っている中小企業・小規模事業者や、賃金引上げによって資金繰りに影響を受ける中小企業・小規模事業者への支援に「万全を期して」いくとのことです。

特に、以下の”金融面に係る相談”は活用していただきたいと考えます。

全国の日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工中金及び信用保証協会に、「賃金水準上昇対策特別相談窓口」が設置されます。

賃金引上げによって資金繰りに影響を受ける中小企業・小規模事業者からの相談を受け付けことになっていますので、従業員への賃金引上げによって資金繰りにお困りの方などは、ぜひ気軽にドシドシガンガン活用しましょう。

さらに、返済猶予等の”既往債務の”条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、賃金引上げによって資金繰りに影響を受ける中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応することになりますので、こちらも併せて強く申し入れすることをおすすめします。

現・安倍内閣が定めた基本方針ですので、中小企業・小規模事業者も、決して遠慮することなく、また税理士等の専門家も巻き込んで、支援を申し入れていただきたいと考えます。

また、各地の相談窓口における対応に「中小企業・小規模事業者への支援を図りつつ最低賃金の引上げに努める」姿勢が感じられなかったり、納得がいかない場合は、万全を期すことに反しますので、中小企業庁金融課に相談しなければいけません。

[中小企業庁金融課]
電話:03-3501-1511(内線5271)03-3501-2876(直通)

 

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http://bit.ly/1JrCgNk

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平成27年6月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表します

お知らせ【中小企業庁】新着情報…

特定事業者(買手側)の転嫁拒否行為に対する監視・取締りを実施。 平成27年6月末までの累計で、指導を1,936件、措置請求を5件、勧告・ 公表を27件実施

消費税込みの代金 を据え置いていた…ケースが典型的です。

中小企業庁では、WEB上に情報セキュリティにも十分に配慮した申告情報 受付窓口を設置。消費税の転嫁に関する相談の際に利用が可能。これまで通 り、電話での相談も受け付けている。
中小企業取引ホットライン
電話番号 : 03-3501-7061(受付時間:平日9:30~17:00)

 

ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
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http://bit.ly/1JjrCn8

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信用保証制度の利用状況

平成26年度補正予算「小規模事業者持続化補助金」の追加公募を開始します

【統計】規模別製造工業生産指数の5月分速報

【統計】第140回中小企業景況調査

お知らせ【中小企業庁】新着情報…

平成27年1~3月期と同じく、4~6月期は、

中小企業の業況は、持ち直しの動きを示しているものの、一部業種に足踏みが見られる。

となっています。

調査結果のポイントは下記のとおりです。

・全産業の業況判断DIは、2期ぶりにマイナス幅がやや拡大した。
・産業別に見ると、製造業はマイナス幅が拡大し、非製造業もややマイナス幅が拡大した。

(1) 2015年4-6月期の全産業の業況判断DIは、(前期▲17.8→)▲18.7(前期差▲0.9ポイント減)となり、マイナス幅がやや拡大した。

(2) 製造業の業況判断DIは、(前期▲14.1→)▲15.6(前期差▲1.5ポイント減)とマイナス幅が拡大した。業種別に見ると、パルプ・紙・紙加工品、家具・装備品、繊維工業など7業種でマイナス幅が縮小し、機械器具でプラスからマイナスに転じ、窯業・土石製品、鉄鋼・非鉄金属、木材・木製品など6業種でマイナス幅が拡大した。

(3) 非製造業の業況判断DIは、(前期▲19.3→)▲19.6(前期差▲0.3ポイント減)となり、マイナス幅がやや拡大した。産業別に見ると、小売業、サービス業の2産業でマイナス幅が縮小し、卸売業、建設業の2産業でマイナス幅が拡大した。

(4) 全産業の資金繰りDIは、(前期▲14.5→)▲14.6(前期差▲0.1ポイント減)、長期資金借入難易度DIは、(前期▲5.8→)▲6.0(前期差▲0.2ポイント減)、短期資金借入難易度DIは、(前期▲2.9→)▲3.4(前期差▲0.5ポイント減)と、いずれもマイナス幅がやや拡大した。

 

 

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http://bit.ly/1hc7x81

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平成26年度補正及び平成27年度「創業・第二創業促進補助金」は終了しました

【統計】平成26年中小企業実態基本調査(平成25年度決算実績)(確報)

【統計】規模別製造工業生産指数の4月分確報

2015年版中小企業白書・小規模企業白書

転嫁拒否行為に対する対応実績

【統計】規模別製造工業生産指数の2月分確報

平成27年度「創業・第二創業促進補助金」の募集が開始されます

お知らせ【中小企業庁】新着情報…

愛知県では次の認定市区町村での創業が対象となります。

名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市、半田市、武豊町、阿久比町、安城市、西尾市、大府市、東浦町、高浜市

なお、以下の認定が市区町村も予定されています。

瀬戸市、(半田市)、(阿久比町)南知多町、美浜町、(武豊町)、豊川市、豊田市、蒲郡市、知立市

 

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http://bit.ly/1OqY7EO

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