カテゴリー: 税務関連

2013年6月29日

食品スーパー、税抜き価格へ消費増税で値上げ誤解防ぐ – 朝日新聞

ちょっと気になる【増税】ニュース…

消費増税で値上げ誤解防ぐ

とのことですが、有権者だけでなく、中高生くらいであれば、消費税8％10％への増税の流れは当然に知っており、現行の税込表示で誤解などしないと個人的には思うのですが、どうなのでしょうか。日本スーパーマーケット協会が懸念する「誤解」ですが、消費者には広く周知されており、税込表示・税抜表示の違いで消費行動に違いが出るほど消費者は愚かではないのが一般的でしょう。消費税増税時期とは関係なく、すでに値上げされている商品も多数ありますので、消費税の増税前後で消費者は冷静に消費するものと考えられます。

それよりも、2004年4月からの総額表示制度の趣旨はどこへ行ってしまったのでしょうか。義務化までしておいて、いまさら2017年3月までは税抜表示も認めるとは。10％以降のさらなる消費税の増税時は緩和措置をまたまた延期するのでしょうか。
ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
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http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNENMYpcVUfPeClU47dNJzOLIU8guA&url=http://www.asahi.com/business/update/0628/TKY201306280600.html

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2013年6月29日

増税控え、駆け込み施工に注意＝７月６日に電話相談－欠陥住宅全国ネット – 時事通信

ちょっと気になる【増税】ニュース…

住宅メーカーや金融機関は、顧客獲得に躍起になっており、各社は今期も大きな増益を見込んでいる状況です。カモられないよう要注意だと考えます。

不動産（住宅）の消費税増税前の駆け込み取得は、どうしてもオススメしません。多くの方にとって住宅の購入は一生に一度となります。それを消費税増税というだけで慌てる必要はなく、不動産価格や金利といったもっと重要な判断指標があるはずです。さらに、それらよりも決定的に重要なものが購入者自身の計画となります。今後の収入の見込みや家族構成の変化といったことや、親の介護といったことも大きく影響してきます。アベノミクスにしてもどのように着地するのかもわかりません。

住宅という大きな買い物、大切な買い物をする際に、消費税が増税される「今」だけで判断するのではなく、今後のことも考慮して計画する必要があると考えます。欠陥住宅よりも怖い・・・、家づくりの「計画」自体に欠陥がある！？という記事も参考になると思います。

消費税増税ごときに振り回されないよう要注意だと私は考えています。

ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
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http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNEi9lDXOAVj1OHSjFOV_a0i5aemCg&url=http://www.jiji.com/jc/c?g%3Dsoc_30%26k%3D2013062900046

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2013年6月28日

ＧＤＰゼロ成長？－来年度シンクタンク見通し、消費増税で懸念 – 日刊工業新聞

ちょっと気になる【増税】ニュース…

１４年度の実質ＧＤＰ成長率を、日本総合研究所は０・１％、ニッセイ基礎研究所は０・０％とほぼゼロ成長と予測する。また三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングと商工中金はいずれもマイナス０・１％のマイナス成長と厳しく見通す。

経済状況等を総合的に勘案した上で…とありますが、増税実施後の経済状況までは勘案する必要はあるのでしょうか、ないのでしょうか。よくわかりません。

いづれにしても、消費税増税のインパクトは大きいようです。

【備忘録】通称・景気条項

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」（平成24年法律第68号）

この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第二条及び第三条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前二項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。（改正法附則18③）。

ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
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http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNFOqhczK03fqTq24jRd7xZ8hrE5HQ&url=http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1520130628abap.html

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2013年6月27日

高橋洋一大阪特別顧問、投資減税か消費税増税か揺れる政府とブログアップ – 大阪維新

ちょっと気になる【増税】ニュース…

投資減税はもう十分ではないでしょうか。

設備投資を多く行う製造業と、内需型で設備投資が少ない産業とで、税負担の差が広がり過ぎます。現行の税制はすでに業種による法人課税の負担の偏りが大きいです。

さらに、

企業の立地選択に影響を与える要因のうち、法人課税の負担は主要な要因ではない（米山秀隆氏・富士通総研）

ということも再認識する必要があるかと思います。投資減税により、日本企業の海外進出の抑制や対内投資の増加につながり、これが経済成長を促す…という目論見が見当違いにならないよう、慎重に判断いただきたいと考えます。

ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
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http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNHscbKJ2FMUdCCAKXRHk9S4NdAnrg&url=http://oneosaka.net/2498.html

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2013年6月26日

「アベノミクスの成長戦略と消費増税は相反するはずだが・・・」 – 財経新聞

ちょっと気になる【増税】ニュース…

「アベノミクス」の4本目の矢は「財政再建＝消費増税」になるとみられている

こういうところが個人的には引っかかります。「財政再建＝消費増税」ではなかったと思うのです。

喫緊の問題として、とりあえずの「財政再建＝社会保障と税の一体改革」だったと思うのですが、いつの間にか片方が抜け落ちつつある感があり、消費税の改革だけがまっしぐらにひた走っています。消費税の増税だけに対する反対論・慎重論に対しても、子供じみていて国民に失礼だとかノーテンキ経済学だとか切り捨てられてしまいます。ぜひ一体改革をお願いしたいところです。

ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
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http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNHmicb5Q5Z19JdlLm0I_XYb3TTlKA&url=http://www.zaikei.co.jp/article/20130626/137873.html

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2013年6月26日

消費増税先送りは「幼児虐待」みたいなもの？「ノーテンキ経済学」からの訣別のススメ – J-CASTニュース

ちょっと気になる【増税】ニュース…

「負担や痛みを避けたいという人びとの素朴な願望につけこ」んだ、根拠が薄弱で「受け」狙いの論調だと厳しく批判

ごもっともだと思います。

しかし、消費税増税はもう待ったなしの状況だという論、そしてゆくゆくは25％まで増税が必要だという論に対しては、増大し続ける社会保障費に目をつむりたいという人びとの素朴な願望につけこんだ論調だとも思うのです。厳しく批判することは私にはできませんが。

「（現役・引退世代による将来世代への）財政的幼児虐待」という言葉も紹介し、償還の税負担を将来世代へ先送りしている現状も分析している。

ごもっともだと思います。

しかし、増大し続ける社会保障費をカットできずに先送りし、消費税増税で賄おうとしている現状は、「引退世代による現役世代と将来世代への財政的虐待」でもあると思うのです。

消費税の増税はもちろん必要でしょうが、増え続ける社会保障費をカットする、高福祉を見直すといったことも必要でしょう。どちらも痛みを伴いますが。

多くの方は、何が何でも単純に消費税反対であるわけではなく、社会保障と税の一体改革の「一体」を守っていただきたいと考えているのだと思います。消費税の改革だけ進行し、25％必要だという、もうひとつのノーテンキ経済学にはやはり反対です。

ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
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http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNFjtGfBBlxnTzkWqGy9y8XeCRneSg&url=http://www.j-cast.com/mono/2013/06/26178013.html

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2013年6月24日

消費再増税、言及避ける＝法人税率「高め」－政府税調会長 – 時事通信

ちょっと気になる【増税】ニュース…

日本の法人実効税率について「全体として（他国に比べ）高めなのは事実だ」と指摘。（政府税制調査会の中里実会長）

そのとおりですが、「実効税率（表面税率）については」ですね。

「私は昔から日本の法人税は、みかけほどは高くないと言っています。表面税率は高いけれども、いろいろな政策税制あるいは減価償却から考えたら、実はそんなに高くない。今でも断言できますが、特に製造業であれば欧米並みではある」（参照元日本経団連の阿部泰久経済基盤本部長『税務弘報』２０１０年１月号）

「今ただちに法人実効税率を下げなければならないという理屈はあまりないわけです。国際的な水準に合わせることが必要といっているけれども、それほど切羽詰った話ではないと思っています」（参照元「国際税制研究」NO.18清文社、座談会「抜本的税制改革の諸課題」）

「表面税率」にとらわれることなく、「限界実効税率」によって判断していくテーマかと思います。限界実効税率については相当程度低い期間が続いています。また、内閣府経済社会総合研究所によれば、企業が国内に残るか、海外に移転するかが、税制に関連するものなのかは、今後も大きな問題であり続ける…とされているのが現状のようです。

ただし、発言力のある財界は表面税率の減税に固執していますので、近いうちに済し崩し的にジワジワ減税に向かっていくことでしょう。

ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
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http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNF135Z853a18tIRR4y20apmisf68g&url=http://www.jiji.com/jc/c?g%3Deco_30%26k%3D2013062400853

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2013年6月24日

住宅リフォームトラブルが急増増税絡め契約急がす例も – 日本経済新聞

ちょっと気になる【増税】ニュース…

国民生活センターによると、…来年４月に予定される消費増税を持ち出し、十分な情報提供をせずに契約を急がせるケースもあり、同センターは注意を呼びかけている。

契約の引渡時期が来年３月末までになっていても、実際の引渡時期が４月以降にズレ込んだ場合の消費税追加負担の発生も十分考えられますので、要注意ですね。

また、顧客が住宅価格のアップが確実だと誤解して契約し、後で負担軽減制度などが導入されて顧客の税負担に実質的な変動がなかった場合、顧客から契約を取り消される可能性もある（弁護士・秋野卓生氏）とのことです。

いづれにしましても、どんな商品・サービスを購入するにしても、急いで契約する必要は無いということを再認識する必要があるようです。ましてや消費税の増税ごときで、あわてるのは止めましょう。住宅業界にカモられる可能性大だと思うのです。

ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
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2013年6月23日

「４％成長なら消費増税不要」みんな・渡辺代表が演説（神奈川新聞）

ちょっと気になる【増税】ニュース…

４％成長を遂げていけば、日本の税収は２０年前の水準を回復し、景気の腰折れ要因となる消費増税をしなくてもいい」と強調した

「増税をしなくてもいい」とまでは楽観的に期待しませんが、まだまだ苦しむ中小零細企業が多い「いま」消費税を増税することに心配があります。増税することは法律で成立していることから、経済状況をよくよく勘案して延期としていただきたいと思うのです。経済状況の好転といえば好転しているのでしょうが、消費税増税に耐えられるほど経済状況は好転しているとはとても思えません。

ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
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http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNGLmsVuC267K5rfTEgxH09XcuBiOA&url=http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1306230021/

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2013年6月23日

編集委員・田村秀男アベノミクスと消費増税を考える – MSN産経ニュース

ちょっと気になる【増税】ニュース…

日銀政策審議委員の白井さゆり氏も最近の講演で、「消費税率の上昇分が大きい１４年度については、家計のマインドに物価面から現在想定している以上の下押し圧力が加わることで内需が減少し、その影響が長引く可能性」を指摘した

現在想定している以上の！下押し圧力…その影響が長引く！可能性…

一体全体大丈夫なのでしょうか。

経済へのマイナス効果を減殺するために、消費増税実施に合わせて、中低所得者向けに増税負担分を給付する制度を、来年度予算に盛り込むという考え方も浮上している。

「中低所得者向け」とのことですが、高所得者を除く所得者ということなのでしょうか。そうであれば、相当数の納税者が該当しそうですが、来年度予算は大丈夫なのでしょうか。消費税増税判断時のとりあえずのリップサービスに留まりそうですが…

消費税増税後は、日本の景気は減速局面に戻りそうです。さらに、一度上げた税率8％はもう5％に戻りませんので、5％時代よりも苦しい状況が続きそうです。そして、すぐに消費税10％への増税がやってきます。果たして中小零細企業は耐えられるのでしょうか。

ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
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http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNEWJ3RAOqPvUr9kKWq6z_9_nWsz1g&url=http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130623/fnc13062308290001-n1.htm

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2013年6月21日

みんなの党、投資減税に消費税増税は大矛盾とツイート – 大阪維新

ちょっと気になる【増税】ニュース…

(党首)成長戦略が不評だったので秋に第二弾を出すという。その目玉が投資減税だとか。法人税率そのものを引き下げるのは財務省が猛反対ゆえ、苦肉の策か。でも、来年の四月には消費税を引き上げるのだから何か変。消費抑制策と投資促進策が両立するか？アベノミクスの大矛盾！
—
みんなの党 (@your_party) June 16, 2013

そうですね、何か変です。

設備投資は投資減税だけでは動かない（米倉経団連会長）とのことですが、中小零細企業はなおさら動けません。そのうえ消費税が増税されていくわけですから厳しい状況となります。

その上さらに、賃金を上げていけ…などと民間企業の側に簡単に要求しないでいただきたいものです。シワ寄せはすべて中小零細企業に回ってきますので。

ご関心がある方はリンク先をご確認ください。

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http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNH1hGfVjznHnH074ygJmeT1xDm7eg&url=http://oneosaka.net/2508.html

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2013年6月20日

自民政調会長、消費増税「予定通り行えるような経済状況作る」 – 日本経済新聞

ちょっと気になる【増税】ニュース…

引き上げを予定通り来年春に行えるような経済状況の構築に努めることに尽きる（高市早苗政調会長）

経済状況の粉飾は避けていただきたいところですが、それほど容易に「経済状況の好転」を構築できないと思います。たしかに「好転した経済状況の持続」までは消費税増税の条件とはされていませんので、一時的であっても「好転」さえ判断できればよいのでしょうが。

政府が引き上げを判断する今年秋の段階で経済指標が思わしくなければ、引き上げという判断に至らない可能性もある

そのように法律に決まっています。法律は遵守していただきたいと思います。

【備忘録】通称・景気条項

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」（平成24年法律第68号）

この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第二条及び第三条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前二項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。（改正法附則18③）。

ご関心がある方はリンク先をご確認ください。

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http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNGJcmHHYDUD6N3mTCcjiH58BEZJ9g&url=http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL200PS_Q3A620C1000000/

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2013年6月20日

経財相、消費増税の延期「国債の信認を毀損する」 – 日本経済新聞

ちょっと気になる【増税】ニュース…

消費増税を実施したあとに経済が落ち込んだ場合の対処法については「いろいろな手法がある」と述べ、詳細な言及は避けた。（甘利明経済財政・再生相）

甘利大臣が心配する、消費税の増税を延期して国債の信認を毀損した場合の対処法についても、「いろいろな手法がある」のではないでしょうか。

そもそも消費税を増税して財政赤字の削減は達成できるのでしょうか。消費税を増税したのにも関わらず、しばらくして税収増にもならず、財政赤字の削減もできず、挙句の果てに国債の信用力が下がる…なんていうシナリオは厳しいものがあります。

ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
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2013年6月20日

竹内財務政務官：消費税増税で財政出動の可能性示唆－景気下押し回避 – ブルームバーグ

ちょっと気になる【増税】ニュース…

竹内氏は「企業は内部留保をため込むばかり。設備や人への投資は絶えずしなければならない」と表明。

少し引っかかる発言です。政務官でいらっしゃいますので、まさか内部留保を単純に現金剰余金と混同していないと思いますが、設備や人への投資は絶えずした結果として内部留保されるわけでして、個人的には引っかかる発言です。

また、言葉足らずで現金剰余金のことを指していたとしても、同じことで、設備や人への投資は絶えずした結果としてしか現金剰余金は増えません。すでに人への投資は行われた後の状態でしょう。

次のボールは「民間」にあるとの見解を示した。

そんなに無責任なボールを投げないでいただきたいというのが民間の本音だと思います。先行き不透明な経済状況で、簡単には賃金を上げるなんて容易にはしない・できないと思うのです。

ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
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http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNENSI7h7HvIP01-Aju4gMPaX1QShg&url=http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MOOFEI6S972D01.html

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2013年6月19日

竹中氏「やらざるを得ない」来年の消費増税を容認 – テレビ朝日

ちょっと気になる【増税】ニュース…

しかし、去年、与党も野党も一緒になって、大新聞も一緒になって、マスコミもほとんど賛成した。これをやらないようにすることのエネルギーとダメージを考えると、とりあえずやらざるを得ないと思う」（慶應義塾大学・竹中平蔵教授）

増税した場合のダメージもぜひ考えていただきたかったです。

また、「とりあえず」やらざるを得ないとのことですが、落ち着いたころに増税した結果のダメージがわかったときには、その「とりあえずの増税」は無かったことにできるのでしょうか。

とりあえずやらざるを得ない…消費税の増税を判断する際に、それはヒドいと思うのです。

ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
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http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNEWFs4gNNUBeeDZ3H5KoPnETw6yfw&url=http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000007421.html

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2013年6月19日

経財相、消費税増税「今から延期するシナリオ持っていない」 – 日本経済新聞

ちょっと気になる【増税】ニュース…

消費税の増税について「今から延期するシナリオは持っていない」（甘利明経済財政・再生相）

シナリオが無い…それはヒドい話です。一応法律として成立しているのですが、法律を無視したシナリオは用意してあるということなのでしょうか。

また、「今から…ない」のであれば、いつであったら消費税増税の延期シナリオはあったというのでしょうか。個人的には「今」で十分だと考えます。

【備忘録】通称・景気条項

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」（平成24年法律第68号）

この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第二条及び第三条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前二項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。（改正法附則18③）。

ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
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http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNFWKHfqi-_5M7BUhExWTojy2ascGw&url=http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL190OT_Z10C13A6000000/

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2013年6月18日

給付金、50歳以上に与党、住宅の現金購入で – 中国新聞

ちょっと気になる【増税】ニュース…

退職金で購入する中高年層などを想定しており…

住宅購入者の２割程度は現金で買うという実態…

“2割も”なのか”2割だけ”なのか不明ですが、退職金がもらえて、かつ住宅購入に当てることができる層にまで税制上優遇する必要は薄いと個人的には思います。退職金すら支給されない層も相当程度存在しますし、退職金が支給されたとしても自身の老後資金や親の介護資金などの必要性から住宅購入に回すことのできない層も相当程度存在するはずです。

収入に応じて数十万円の定額給付とする見通しとのことですが、「金持ち優遇」や「ばらまき」との批判は否めないでしょう。

せっかく消費税を増税してまで税収上を目論むわけで、それを現金給付する際は慎重に検討していただきたいものです。

ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
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http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNHWzqWFsqHWjAnv0w-Lm8dSeIj71g&url=http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201306180142.html

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