カテゴリー: 税務関連

誤りやすい社宅の税務 – 通達の算式によらない独自の計算方法

税務において、役員や使用人が負担する「通常の賃貸料の額」を計算する場合、通常は通達に従って計算することになります。多くの場合が近隣の実際の家賃相場よりも低い負担で済むことになりますが、逆に高くなることもあります。

その場合、通達によらない独自の計算方法、例えば不動産鑑定士による鑑定結果や、近隣の複数の不動産業者からの収集データなど、一般的に合理的と考えられる方法で算出しても、税務上問題ないのでしょうか?

この疑問について、税務通信2015/05/25 (No.3361) 32頁「社宅家賃の経済的利益の取扱いについて」において、課税庁出身の伊東博之先生は、独自の計算方法を採用するのは任意だが、通達の算式によらない場合は税務上の「通常の賃貸料の額」には該当せず、通達は最低負担額を定めたものであるため、その額以上の賃料を徴収していなければ「課税されるというに過ぎません」との見解です。

裁判実務も、

裁判官は極めて少数の例外を除いて、通達を中心に税務訴訟を進行させている。

とのこと(鳥飼総合法律事務所)ですから、通達の算式結果が相場より高いからといってオリジナルな計算方法で算出することは、税務上相当に高いリスクを伴うことになります。

(参考)
伊東博之
国税庁法人課税課課長補佐(源泉税担当)、千葉東税務署副署長(法人税担当)、国税不服審判所審判官、東京国税局調査第一部特別国税調査官、同第二部統括国税調査官、東京国税不服審判所管理課長、東京国税局総務部次長、麻布税務署長等を歴任し、現在税理士
 

 

 

 
 

 

 

 

誤りやすい社宅の税務 – 住宅用地等の特例の適用”前”か”後”か。固定資産税課税標準額とは…

役員又は使用人に社宅を貸与した場合には、通達において、家屋又は敷地の固定資産税の課税標準額を基礎として、通常の賃貸料の額を計算することとされていますが、この社宅に係る「通常の賃貸料の額を計算する場合における固定資産税の課税標準額」について、異なる解釈を見聞きしますので、あらためて私見を記しておきたいと思います。

住宅用地等の固定資産税課税標準額は、住宅用地等に対する課税標準の特例が適用されますので、税務における社宅に係る「通常の賃貸料の額」を計算する場合に、この特例を適用するのか、適用しないのか、判断に迷うこととなります。

通達においては、この特例の扱いについて、特に留意されていません。社宅に係る通達の制定が昭和26年、固定資産税における課税標準の特例の創設が昭和48年、その後長い年数が経過していますが、課税実務において、この特例を適用するのか適用しないのか、どちらが正解なのでしょうか。正解と断定できないまでも、実務における通説・多数説・有力説はどちらなのでしょうか。

国税庁の質疑応答では、

社宅を貸与した場合の「通常の賃貸料の額」の計算の基礎となる「固定資産税の課税標準額」とは、どのようなものですか。

という、せっかくの具体的な照会に対する回答で、この特例への言及は忘れられて(避けられて?)いますので、残念ながら参考にはなりえません。
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/03/04.htm

ここでの回答内容では、あくまでも【固定資産税の課税標準額】について地方税法で規定されている内容に沿って、一般的で当たり前の説明がされるにとどまり、さらに「原則として…」とあるように、同じく地方税法で「特例として」規定されている住宅用地等に対する課税標準の特例には特に言及していません。

家屋については、国税庁の回答内容の「原則として…」のとおり、「固定資産税の課税標準額」=「固定資産課税台帳に登録された価格」となります。他方、住宅用地等の場合は「特例として」規定されているわけで、この部分については国税庁の回答内容は説明不足ということになります。

従いまして、社宅に係る通常の賃貸料の額を計算する場合における「住宅用地等に対する課税標準の特例の適用」の可否について、課税庁の公式な見解はこの質疑応答からはわかりません。

そこで、課税庁側の人間が著した文献が、私的な著作物に過ぎず公の見解の表示に当たらないものの、参考になります。そこでは、3分の1といった住宅用地等に対する課税標準の特例を適用したの固定資産税課税標準額を基として差し支えない旨、その理由と共に解説されています。(冨永賢一「源泉所得税 現物給与をめぐる税務〈平成23年版〉」185頁,大蔵財務協会)

従いまして、この解釈によれば、税務における社宅に係る「通常の賃貸料の額を計算する場合における固定資産税の課税標準額」についてですが、住宅用地等に対する課税標準の特例を適用した【後】課税標準額、すなわち「課税台帳に登録された価格(固定資産税評価額)」ではなく、通達の文言どおり「固定資産税課税標準額」にて算出すればよいこととなります。

上記内容とは異なる私的な見解を示す税理士も散見されますが、そもそも、なぜ通達に「固定資産課税台帳に登録された価格」と規定されていないのか、疑問です。

税務の問題としては、給与課税(源泉所得税)に関する内容であることから、この著者の経歴(下記参照)から判断すると、 特例適用【後】で計算することが、課税実務においては定着していると言えるのではないでしょうか。

(参考)
冨永賢一
国税庁法人税課源泉所得税監理係長、同法人税課源泉所得税審理係長、浅草税務署法人課税部門統括官、国税庁審理室企画専門官、同審理室課長補佐、杉並税務署法人担当副署長、税務大学校研究部教授、国税不服審判所沖縄事務所国税審判官、東京国税局調査部統括国税調査官を経て、東京国税不服審判所国税審判官(2011年9月時点)

医療費の明細書

確定申告時に使用する医療費の明細書ですが、
お客さまにご記入いただく箇所は下記の赤枠内となります。
そろそろ領収書を整理のうえ、人ごと病院等ごとに
集計くださいますようお願い致します。

なお、下記の見本は税務署で配布されている様式のものですが、
メモ用紙等に必要事項をご記入いただいたものでも構いません。

 

 

 

 

 

増税後、価格表示はどれがいい?――「税抜表示」を望む人は2% – 誠 Style

ちょっと気になる【増税】ニュース…

博報堂調べによるデータでは最も支持されていない表示方法である税抜表示と決めた日本スーパーマーケット協会、検討中の大手スーパーやコンビニ業界、どういった価格表示に収斂されていくのでしょうか、それともさまざまな表示が乱立するのでしょうか。

売り手が心配するほど消費者は消費税に関して価格表示で「誤解」などしないと思うのです。

 

ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
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http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNGmgEj6acvLwc3F3osfyMBLhnfGUA&url=http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1308/13/news027.html

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課題山積。少額投資非課税制度「NISA」の問題点とは?

ちょっと気になる「税金」の雑誌記事…

非課税になる『NISA口座』は一人1口座しか開けない予定でしたが、複数の金融機関でも開設できるようになる方向で調整されることになりました。

???  もう調整の方向に進むのでしょうか。一人1口座は何だったのでしょう。その「複数」に制限はあるのでしょうか。非課税枠はどうなるのでしょうか。

今保有している銘柄や投信はNISA口座に移せなかったり、NISA口座で損失を確定したとき、今持っている(特定口座の)銘柄と損益通算できなかったり

ニーサという呼称もどうかと思うのですが、肝心の中身も個人的には何だか微妙な感がありますが…

 

あと、投資に関わる制度であるにもかかわらず、利益がでることを前提にしている制度に、何となく違和感を覚えます。

 

ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130802-00484982-sspa-bus_all

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【クレジット市場】安倍増税決断で脱デフレ「幻想」に、国債収益改善へ – ブルームバーグ

ちょっと気になる【増税】ニュース…

エコノミスト23人を対象としたブルームバーグ調査によると… 消費増税を背景に14年にリセッション(景気後退)に陥る確率は30%となった。リセッション入りとなれば、08年以来となる。

30%ですか、これは低い確率なのでしょうか。エコノミストの予想は当たらない…としばしば散見されるのが気になるところですが。

 

 

ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
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http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNG9UQLoUYm-0rdLiI5TVRgsb09veA&url=http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MQRTKQ6KLVRK01.html

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47NEWS > 共同ニュース > 消費増税、複数案を検証 政府、景気への影響見極め – 47NEWS

ちょっと気になる【増税】ニュース…

個人的な考えで恐縮ですが、消費税の増税の条件である「経済状況の好転」とまではいえない中小企業を取り巻く環境を考えますと、できましたら来春8%実施は延期し、その替わりとして、総合的勘案ではなく具体的で特定された経済指標により判断するとしたうえで、10%以上の税率に増税する

…というわけにはいかないのでしょうか。

経済への悪影響を心配する来春延期派にも、国際社会からの信用失墜を心配する来春強硬派にも、さらなる増税を企てる財務省にも、皆さん受け入れられそうな選択肢だと考えるのですが。

増税実施も中期的には一回で済むことで事務負担も軽減されるわけですし、1%づつ小刻み増税案よりもマシかとも思います。

…と妄想しました。

くだらない私の妄想はともかくとして、いまの状況下で消費税増税すると中小企業には打撃となることは間違いありません、大打撃必至です。

 

 

ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
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http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNEPmkPdFcaYMLeEKN30b9fEWhRD7Q&url=http://www.47news.jp/news/2013/07/post_20130727103746.html

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「消費税はサービス」「増税分は勉強」禁止 政府が還元セール広告で指針案 – MSN産経ニュース

自民支持の40%先送り論、来年4月の消費増税 現状維持32% – MSN産経ニュース

ちょっと気になる【増税】ニュース…

共同通信社の世論調査によると、来年4月に予定される消費税率の8%への引き上げについて、自民党支持層の40・1%が時期の先送りを求めた。「5%を維持」も32・8%で、「予定通り引き上げる」は25・4%にとどまった。

いつものことですが、それでも消費税増税は延期されないことでしょう。いまの政治環境において消費税増税の延期は無理そうです。

ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
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http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNGDgSk1FDMCn1NVeoepDpN067o31Q&url=http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130724/stt13072408390004-n1.htm

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消費増税、先送りを=デフレ脱却に逆行-米格付け大手エコノミスト – 時事通信

ちょっと気になる【増税】ニュース…

来年4月の実施を検討している消費税引き上げについて、首相が優先課題とするデフレ脱却に逆行し「時期尚早」 (S&Pの主任グローバルエコノミスト・ポール・シェアード氏)

とのことです。

他方で、

消費増税で「デフレ脱却」できることは確実である。(池田信夫氏・経済学者)

とのことです。

消費税を増税すると一体どうなるのでしょうか。皆さんアレコレ言いたい放題の感がありますが、むつかしい問題ということだけは理解できます…

 

 

 

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経団連会長「財政健全化は日本の責務」 消費増税は必要と主張 – SankeiBiz

ちょっと気になる【増税】ニュース…

財界の重鎮であるお二方の発言で気になるところがありましたので、書き留めておきます。

「消費増税は必要だ。…日本の財政赤字は世界でも突出しており、健全化は世界に対する日本の責務でもある。やらなかったら国際的な信用問題になる」(米倉経団連会長)

「消費増税は必要だ」・・・その通りだと考えます。消費税増税は必要だからこそ、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」(平成24年法律第68号)を昨年成立させたのでしょう。

「やらなかったら国際的な信用問題になる」・・・言葉足らずではないでしょうか。法律に従って、経済状況をが好転しているにもかかわらず、やらなかったら国際的な信用問題になるのでしょう。

米倉経団連会長の発言に続いて気になった発言があります。「増税をためらう理由はない」とする長谷川経済同友会代表幹事の発言は、消費税増税については世界のエコノミストの意見も分かれる難しい問題であるわけで、随分とおそまつだと思うのです。さらに長谷川氏は「確報値を待たずにできるだけ早くご判断をいただきたい」と早期の決断を促す始末。「まだこの時点で判断できない」として、4~6月の各種経済指標を見ながら慎重に判断すべきとする甘利経済財政・再生相の姿勢が適切だとも思います。

 

 

 

ご関心がある方はリンク先をご確認ください。

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http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNFvyfTDGK65n9DzqrqyuitY9TxyDg&url=http://www.sankeibiz.jp/business/news/130723/bsg1307230600001-n1.htm

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谷垣法相:消費増税先送りは「危険な議論」-インタビュー – ブルームバーグ

ちょっと気になる【増税】ニュース…

来年4月からの消費税増税先送り論は「危険な議論だと思う」と述べ、予定通り実施するのが基本線との認識を示した。(谷垣法相)

とのことですが、同様に、来年4月からの消費税増税ありき論も危険な議論だと思うのです。予定通り実施するのが基本線なのではなく、法律通り勘案し措置を講ずるのが基本線でしょう。

また、危険な議論といいますが、よく登場する国際社会や市場の評価ですが、世界のエコノミストの意見も分かれているようですので、いづれか一方が危険といったように、物事はそれほど単純ではないと考えるのです。

 

あと、本記事において

法律の付則には経済情勢次第で増税を延期できる条項が含まれている。

と記されていますが、正確には「経済情勢次第で増税を延期する条項」です。法律で、消費税の増税は経済状況を好転させることを条件として実施するとされていますので。

 

【備忘録】

社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」(平成24年法律第68号)

・第一条…この法律は、世代間及び世代内の公平性が確保された社会保障制度を構築することが我が国の直面する重要な課題であることに鑑み、社会保障制度の改革とともに不断に行政改革を推進することに一段と注力しつつ経済状況を好転させることを条件として行う税制の抜本的な改革の一環として、社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化を同時に達成することを目指す観点から消費税の使途の明確化及び税率の引上げを行うため、消費税法(昭和六十三年法律第百八号)の一部を改正するとともに、その他の税制の抜本的な改革及び関連する諸施策に関する措置について定めるものとする。

通称・景気条項

・附則18①…消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成二十三年度から平成三十二年度までの平均において名目の経済成長率で三パーセント程度かつ実質の経済成長率で二パーセント程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。

・附則18③…この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第二条及び第三条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前二項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。

 

 

 

 

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http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNF9IH3rszxxe2xIBfKECA1E6G-joA&url=http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MQ0SLU6K50ZO01.html

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再来年の相続税増税で“もめない家庭”にするには? – ITmedia eBook USER

ちょっと気になる【増税】ニュース…

たしかに基礎控除縮減は大きな改正事項ではありますが、それでも相続税の納税者は現行の4%くらいから改正後は平成4年・5年あたりの6%水準程度になるようです。

従って、ほとんどの人に無縁の税金であることには変わりありません。改正後の増税云々については、高い地価の土地を所有している等、特殊な人に限られます。

相続・相続税と巷では早くも賑わいつつありますが、少し距離を保ち冷静に判断する必要がありそうです。

ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
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http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNHJvT5b4zzdFDiSfrPLXaOkV3wqbw&url=http://ebook.itmedia.co.jp/ebook/articles/1307/16/news085.html

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山崎自民元副総裁:消費増税先送りなら長期金利急騰も-インタビュー – ブルームバーグ

ちょっと気になる【増税】ニュース…

前の野田政権下での消費税増税法案のときも、法案が成立しなけれな国際社会や市場の信頼を失い金利急騰が危惧されると散々騒がれましたが、法案成立後も国債金利は上昇したことは何だったのでしょうか。

そして今回も、消費税増税を延期したら国際社会や市場の信頼を失い金利急騰が危惧される・・・そうです。

 

 

ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
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http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNHkxszGEWYSOUqbGFMzCmxR62ehvw&url=http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MPVXMQ6K51PA01.html

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高齢者マネーを襲うワナ…NISA口座争奪戦でハイリスク&高額手数料商品の売り込み過熱

ちょっと気になる「税金」の雑誌記事…

少額投資非課税制度、NISA(ニーサ)です。

個人的には大掛かりな金融制度のひとつである証券税制で重要であるものに、愛称しかも横文字など必要ないと思うのです。ニーサという呼称が定着するとも思えませんが、一定の非課税枠を享受できる制度です。

口座予約も順調に進んでいるようです。そうなりますと、

分配金目当ての高齢者にこぞって売りこんできた。

というように金融機関によるハイリスク商品の売り込みが想定されます。俗にハイリスク・ハイリターンといいますが、このキーワードは要注意です。あたかも購入者がハイリスクを受け入れれば、購入者もハイリターンを手に入れることができる、またはその可能性が高まるかと勘違いされている感があります。”確実に”リターンを得ることができるのは販売する側の金融機関だけです。

ハイリスク・ハイリターン商品なのではなく、”ただのハイリスク商品”と認識すべきだと思うのです。もしくは、購入者ハイリスク・販売金融機関リターン商品くらいがちょうど良いでしょう。

販売時の各種資料・説明において、メリットの情報量よりも、デメリットの情報量を多くしなければならない、かつ強調しなければならない義務を金融機関に負わせるべきだとも思っています。

多くの方は「金融機関」のすることには寛容すぎると感じます。

 

 

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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130713-00010003-bjournal-bus_all

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消費増税1%ずつアップも選択肢 内閣官房参与の浜田氏 – 47NEWS

ちょっと気になる【増税】ニュース…

1%づつアップ

そんな恐ろしいことを気安く提言しないでほしいものです。納税者の現場は混乱必至です。旧税率の経過措置が絡んで、1%アップ実施月も年によってマチマチで、さらには途中で複数税率導入されて、もうクチャクチャになってしまいます。

いっそ10%、その次は20%としてくれたほうが優しい気がします。

 

 

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http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNHAccGAIltfBK6MErKDGoSOtX83SA&url=http://www.47news.jp/news/2013/07/post_20130711170722.html

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官房長官、消費増税「世界の経済状況も見たうえで判断」 – 日本経済新聞

ちょっと気になる【増税】ニュース…

今年4~6月期の(経済指標の)結果を踏まえて、同時にその時の世界の経済状況も見たうえで全体を精査して最終判断する(菅義偉官房長官)

その時の世界の経済状況も勘案して判断するとは、だんだん錯綜してきた感があります。一月ほど前に夏のボーナスを重視するという話もありました。

たしかに、「経済状況等を総合的に勘案」するわけで、国内の経済状況に限定するとはどこにも書いてないですが、ただでさえ具体的な指標・数値が謳われておらず「総合的に勘案」する上に、世界の経済状況も勘案するとなると漠然とし過ぎて違和感があります。

 

 

社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」(平成24年法律第68号)

・第一条…この法律は、世代間及び世代内の公平性が確保された社会保障制度を構築することが我が国の直面する重要な課題であることに鑑み、社会保障制度の改革とともに不断に行政改革を推進することに一段と注力しつつ経済状況を好転させることを条件として行う税制の抜本的な改革の一環として、社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化を同時に達成することを目指す観点から消費税の使途の明確化及び税率の引上げを行うため、消費税法(昭和六十三年法律第百八号)の一部を改正するとともに、その他の税制の抜本的な改革及び関連する諸施策に関する措置について定めるものとする。

通称・景気条項

・附則18①…消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成二十三年度から平成三十二年度までの平均において名目の経済成長率で三パーセント程度かつ実質の経済成長率で二パーセント程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。

・附則18③…この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第二条及び第三条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前二項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。

ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
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http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNEPVPg6QRVwNwah9YvDZfDlITspGw&url=http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL020LH_S3A700C1000000/

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公明代表、消費増税は予定通りに 「3党で約束」 – 47NEWS

ちょっと気になる【増税】ニュース…

消費税増税法の「景気条項」に関し「固い拘束力のある規定ではない(公明党・山口那津男代表)」と指摘

拘束力が無い!?

景気条項(改正法附則18)はもちろんのこと、何はともあれ改正法第1条を見返していただきたいものです。それともこの改正法自体が「固い拘束力のある規定ではない」ということなのででしょうか。

 

【備忘録】

社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」(平成24年法律第68号)

・第一条…この法律は、世代間及び世代内の公平性が確保された社会保障制度を構築することが我が国の直面する重要な課題であることに鑑み、社会保障制度の改革とともに不断に行政改革を推進することに一段と注力しつつ経済状況を好転させることを条件として行う税制の抜本的な改革の一環として、社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化を同時に達成することを目指す観点から消費税の使途の明確化及び税率の引上げを行うため、消費税法(昭和六十三年法律第百八号)の一部を改正するとともに、その他の税制の抜本的な改革及び関連する諸施策に関する措置について定めるものとする。

通称・景気条項

・附則18①…消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成二十三年度から平成三十二年度までの平均において名目の経済成長率で三パーセント程度かつ実質の経済成長率で二パーセント程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。

・附則18③…この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第二条及び第三条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前二項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。

ご関心がある方はリンク先をご確認ください。
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http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNGqw93U0iibzu8TCoX_z9SVU_MHcQ&url=http://www.47news.jp/news/2013/07/post_20130701230702.html

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117納入業者「消費増税理由に値下げ要請受けた」 公取委調査 – 日本経済新聞

ちょっと気になる【増税】ニュース…

2012年9月以降に値下げ要請を受けた納入業者1037社のうち、約11%の117社が「消費税率引き上げを理由とする要請だった」と回答した。

11%という数字が、多いのか少ないのかわかりませんが、消費税の増税に先行した値下げ要求は広く行われているようです。公正取引委員会とは別に消費税価格転嫁等対策推進室(仮称)なるものを内閣官房に設置する話もありました。

10月施行の消費税転嫁特別措置法は、納入業者による増税分の値上げ要求を、大規模小売業者が合理的な理由なく拒否することを禁止している。

そもそも増税分の値上げ要求を拒否できる”合理的な理由”とは何でしょうか。また、増税分の値上げ要求は通るが税抜部分は値下げする場合は、法律違反なのでしょうか。値下げそのものをどこまで取り締まるというのでしょうか。

自由競争市場における正当な値引までは取り締まることは到底できないと思うのです。正当な値引と不当な値引との違いがさっぱりわかりません。

8%実施予定の1年前でこの状況です。シワ寄せは中小零細企業にくること必至だと思うのです。今後も値下げ要求は続きそうです。

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http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNHYnnHbhc8V0nBJZJZYqHMGCFHzIg&url=http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2805R_Y3A620C1CR8000/

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消費増税「今の状況ならやる」 高村副総裁が見通し – 朝日新聞

ちょっと気になる【増税】ニュース…

税率を上げたら減収になる経済状況が生まれれば別の話だが、原則は上げるということ。(自民党・高村正彦副総裁)

消費税の税率を上げたら減収となる経済状況だと個人的には思うのですが、高村副総裁は今の経済状況はそうではないと判断されている模様です。そうであれば、8%増税後に税収減が明らかとなった場合、「別の話」として10%は見送るのでしょうか。「別の話」という発言を注視したいところです。

 

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http://news.google.com/news/url?sa=t&fd=R&usg=AFQjCNGrzmH8iwzGIMVy1OlGXSwPhZi2AA&url=http://www.asahi.com/politics/update/0630/TKY201306300052.html

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