タワマン節税(タワーマンションを利用した節税)策は、やはり拙い方法

国税庁が課税を強化するように全国の国税局に指示したとのことです。

国税庁の松山清人・資産評価企画官は「不動産の値上がりで節税効果が大きくなっており、看過できないケースには適切に適用したい」と話す。(朝日新聞デジタル2015年11月3日)

看過するかしないかを決めるのは当然ですが課税庁となります。

従来から私は「タワマン節税(タワーマンションを利用した節税)策」について、税理士の観点からは拙い節税方法であることを、お客さまに積極的に注意喚起してきました。

これまでも課税庁が否認してきた事例もあり、不服審判や裁判所おいても納税者が負けた事例もあり、税理士等の専門家は把握していましたが、まだまだ一般の納税者には税務上のハイリスクは馴染みが薄く、今回のニュース等により、ようやく課税庁の考え方・姿勢が公になったことで、一般の納税者にも浸透する感があります。

もともと税務上ハイリスク・ハイリターンな方法ではありましたが、このような課税強化の体制下におけるお目こぼし狙いの節税策は、これまで以上にハイリスクになり、ますます「拙い」方法になったと私は考えます。

今後もこのタワマン節税策を推奨する税理士や金融機関、販売する不動産業者、決断する納税者ご本人、それぞれがこの節税策の「拙さ」を再認識する必要があるでしょう。

ちなみに、被相続人(または贈与者)がタワーマンションに名義の形式上ではなく実際に居住することなく、相続(または贈与)後にタワーマンションを売却した場合は、この節税策のキモである評価減を狙える固定資産(宅地)ではなく、時価評価となる棚卸資産(販売用不動産)と判断される可能性が大きいです。たとえ実際に居住したとしても短期間で売却した場合は同じリスクが残ります。資産税で著名な税理士である笹岡宏保先生も同旨の注意喚起をしておりました。