税務調査における質問応答記録書(自白調書?)

税務調査において、自白調書とも言われ、しばしば登場する「質問応答記録書」ですが、改めて注意喚起させていただきます。

納税者に何のメリットも無い「質問応答記録書」への署名押印についてですが、納税者の任意とされていますので、躊躇せずに遠慮なく断ってください。調査官が調書に記載した内容を問わず、一律に断ってください。

断り方ですが、まずは、「サインは強制でしょうか?」と調査官に質問し、サインしない旨を伝えましょう。

H25.6.26国税庁 課税総括課情報 第3号「質問応答記録書作成の手引について(情報)」の問15において、

…(略)…署名押印は回答者の任意で行うべきものであり、これを強要していると受け止められないよう留意する。…(略)…

とされています。

また、問3において、

納税義務者等の回答内容を主要な証拠として重加算税を賦課決定する事案である。

ことを質問応答記録書を作成する場合に挙げていますので、「質問応答記録書」へ署名押印した場合は、重加算税に直結することになります。

署名押印の拒否だけでなく、記載された内容にも同意できない場合は、その旨を明確に調査官に伝えることも忘れないようにする必要があります。奥書で、記載内容に誤りがないことを認めた場合にはその旨を記載することになっていますので。また、重加算税の要件である「故意」による仮装・隠蔽をした供述内容に誘導されたり、そのような筋書きが用意されているケースをしばしば見受けられますので、くれぐれも注意してください。

 

なお、税務調査において、「質問応答記録書」への署名押印を拒否することと、調査官からの質問に対して答弁しないことや、検査に対して拒んだり妨げたり忌避することとは異なります。ちなみに、強制調査における国税査察官による供述調書の録取であっても、供述拒否・署名押印拒否は認められています。